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地方創生2.0基本構想 施策集 (42 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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(36)インフラをいかした「稼ぐ藻場」の形成や釣り文化振興等による地方創

港湾の防波堤などの既存インフラを活用した藻場の整備、釣り場の
開放などのインフラの多目的な利活用を促進することで、地域の企業・
住民の生産活動、観光業などの機会拡大を図り、釣り文化の振興、港の
にぎわい創出、地域経済の活性化を推進する。
(国土交通省港湾局海洋・環境課)

(37)海藻等の保全・再生活動による CO2 吸収固定対策を通じた地域活性化
地域資源である藻場の保全・再生活動に対して、民間企業等の参画を
促し、沿岸域における海草・海藻藻場の保全・再生の取組を効果的かつ
持続可能なものにすることで、CO2 の吸収源を確保し、ブルーカーボン
としての CO2 吸収固定量の評価によるJブルークレジット制度等の活
用を進め、地域経済の付加価値創出による活性化につなげる。
(環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室)

(38)国立公園等の利用拠点の魅力向上
国立公園等の利用拠点を対象に、地域を主体として多様な関係者が
連携して行う滞在体験の魅力向上に資するハード・ソフトの両面の取
組(受入環境上質化、廃屋撤去等の景観改善、山小屋を含む宿泊施設の
上質化、多言語対応、アクティビティ創出、人材育成、受益者負担の導
入等)を総合的に実施し、持続可能で魅力的な滞在拠点を創出する。ジ
オパークや世界遺産等の多様な地域資源の保護や振興とも連携しなが
ら、全国の国立公園等で「保護と利用の好循環」を創出する。
(環境省自然環境局国立公園課)

(39)国民運動「デコ活」の推進
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動である「デコ
活」において、地域の団体・企業による地域ごとの交流会等を行い、地
域課題の解決策を地域自らが考え、ボトムアップ的に地域から発展さ
せていく。また、デコ活応援団(官民連携協議会)において、地域への
全国展開が可能な取組のマッチング支援等を行うとともに、デコ活応
援団に参画している「産官学金労言」の力を活用し、豊かな暮らしに向
けた国民の行動変容・ライフスタイル転換を推進する。
(環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室)

(40)地域の再生可能エネルギーの開発
ポテンシャルのある地域における、中小水力等の再生可能エネルギ
ーの開発は、一種の地域資源として地方経済の付加価値を高める可能
性がある一方で、開発に係る関係者や地元の理解醸成、主体の不在等の
課題によって事業化に至らないケースも見られる。そのため、案件形成
に向けた開発地点候補の詳細調査等に対する支援や理解醸成に向けた
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