るため、地域脱炭素の推進に係る専門的知見を有する人材を派遣する
脱炭素まちづくりアドバイザー制度等において専門人材プールの拡充
を図るとともに、都道府県等をハブとした地域における専門人材を共
有する仕組みを構築する。
（環境省大臣官房地域政策課）

（46）地域の中小企業の省エネ支援体制の構築
地域の中小企業が、エネルギー価格が高騰し、また、取引先からカー
ボンニュートラル実現に向けた協力を求められる機会が増えている中
で、成長機会を確実に捉えるため、多くの中小企業にとって脱炭素の第
一歩である省エネを加速する。そのため、従来の省エネ診断や補助金に
加え、地域の金融機関と省エネ支援機関、地方公共団体等が連携し、中
小企業等の省エネの取組を地域で支援する枠組の構築を進める。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課）

（47）炭素除去（ＣＤＲ）等クレジット創出による地方創生
第一次産業や陸域・海域の自然環境などの地域の産業や資源をいか
した地域経済の付加価値を創出するため、官民連携によりブルーカー
ボン、森林吸収、バイオ炭、風化促進等の炭素除去（ＣＤＲ）クレジッ
ト等の初期需要を創出するとともに、地域に根ざしたＣＤＲ技術等の
取組による新たな地域産業振興を促進する。
（環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室）

（48）商用電動車の劣化バッテリーを再利用した再エネ地産地消モデルの推
進
運送事業者(トラック・バス・タクシー)、地方公共団体、再エネ発電
事業者等が参加する再エネの地産地消プラットフォームを設立し、Ｅ
Ｖ、再エネ、蓄電池（交換式バッテリー、劣化バッテリーの再利用）を
組み合わせた地産地消モデルの実証事業を実施する。その成果を含め
た商用電動車の導入ガイドラインの策定や電動車の性能等の評価検
証・公表制度の創設に向けた調査検討を行うことで全国展開を図る。ま
た、ＥＶ車両の導入を更に加速させるため、総合的な支援を行う。
（国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課）

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