（42）都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築
都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制を構築し、その中で市町
村支援のための人材プール等の必要な機能を確保するとともに、ＤＸ
推進のための人材育成を進める。このため、アドバイザー派遣、デジタ
ル分野の研修、デジタル人材の確保・育成に要する経費に対する財政措
置などにより総合的な取組の促進を図る。
（総務省地域力創造グループ地域情報化企画室）

（43）プロフェッショナル人材事業
副業・兼業による専門人材の活用促進における重点措置を講ずるな
ど、各地域において、都市部等の専門人材と地域企業とのマッチングを
強力にサポートすることで、地方の中堅・中小企業の生産性向上や販路
開拓、新事業展開などの経営課題解決を積極的に図っていく。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（44）地域のサイバーセキュリティ人材の育成
サイバーセキュリティは地方を含め「全員参加」することに意義があ
る。全国各地で実施する実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」等を通
じて、都市部・地方部を問わず全国各地域でサイバー攻撃への実践的な
対処能力を持つセキュリティ人材を育成する。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室）

（45）地域におけるサイバーセキュリティ対策の促進
デジタル技術の社会実装が地方でも進展する一方でサイバー攻撃の
増加・巧妙化に伴い、これまで対象とならなかった地方の地方公共団体
や企業もサイバー攻撃の対象となっている。しかしながら、これら関係
者は単独ではサイバーセキュリティ対策を進める人材やノウハウに乏
しいことから、地域での共助を促進する面的なアプローチを進めてい
く。そのため、全国各地で共助的な活動体である「地域 SECUNITY」の
立上げ・活動を促進する。
（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課、総務省サイバーセキュリティ
統括官室）

（46）利用者のＩＣＴリテラシー向上
情報流通の健全性を確保するためには、全国的にＩＣＴリテラシー
向上に取り組む必要がある。ＩＣＴリテラシーの向上に向けて、地方公
共団体、地場の企業・団体等幅広いステークホルダーと連携し、自主的
な取組を促進する。また、行政手続や地域の生活サービスを利用する手
段として、ＩＣＴ端末が有効に活用されるよう、取組を推進する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室）

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