（９）スマートシティの推進
スマートシティの実装により、都市・地域課題の解決や新たな価値の
創出を図るため、スマートシティ関連事業による先行事例の創出、スマ
ートシティリファレンスアーキテクチャ（スマートシティの設計思想）
やスマートシティガイドブックの充実、スマートシティ官民連携プラ
ットフォームの枠組みを活用した先行事例等の情報提供を行う。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（スマートシティ担当）、地方
創生推進事務局、総務省情報流通行政局地域通信振興課、国土交通省都市局国際・
デジタル政策課、総合政策局モビリティサービス推進課、経済産業省製造産業局自
動車課モビリティＤＸ室）

（10）データ利活用による地域課題解決と Well-being の向上
Well-being 向上に向けたまちづくりの推進を図るには、産官学金労
言士等及び住民等の多様な関係者の協働や地方公共団体内部の縦割り
を越えた部門間の協力を積極的に引き出していくことが不可欠であり、
地域幸福度（Well-Being）指標を活用しながら、分野横断的な議論を積
極的に誘発し、政策立案、事業評価につなげていく。また、ツールの共
通化やデータのオープン化など、デジタル技術の活用の充実を図るた
め、その進展度合いに対する評価手段としても同指標を活用する。
（デジタル庁国民向けサービスグループ新地方創生担当）

（11）「ｉ-都市再生」の地域への実装によるＤＸの促進
都市情報と都市活動に関連する静的・動的情報を連携し、課題の分析、
検討、解決を図る都市情報基盤（ｉ-都市再生）の地域への実装により、
行政事務等の効率・高度化、関係者間の円滑な合意形成等を図る。また、
「ｉ-都市再生」の標準仕様の拡張等により活用が進む一方、実務への
定着が進まないケースがあることから、モデルとなる地方公共団体を
選定し伴走支援することで、活用モデルの創出・展開や更なる普及を目
指す。
（内閣府地方創生推進事務局）

（12）データ活用による空き家対策等業務の変革
国土交通省、地方公共団体及び民間事業者が保有する建築物ポリゴ
ンデータ（ＰＬＡＴＥＡＵ等）や水道使用状況、住民基本台帳等の既存
データを横断的に活用し、機械学習アルゴリズムにより建物単位で「空
き家」かどうかを推定可能な「空き家推定システム」の構築・社会実装
を推進する。開発したシステムは、オープンソースソフトウェア（ＯＳ
Ｓ）として公開することで、行政の空き家対策等への横展開を図る。
（国土交通省総合政策局情報政策課）

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