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地方創生2.0基本構想 施策集 (66 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon |
出典情報 | 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》 |
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4.新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用
(1)GX産業立地、ワット・ビット連携の推進
電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)により、電力イン
フラから見て望ましい地域や大規模災害時のデジタルサービスの維持
に資する地域へのデータセンターの誘導を含め、電力と通信基盤を整
合的・計画的に整備し、データセンターの地方分散を推進する。あわせ
て、脱炭素電力が豊富な地域やコンビナート等既存のインフラが利用
できる地域に投資を集中的に呼び込むための事業環境整備を検討する。
(経済産業省イノベーション・環境局GXグループ脱炭素成長型経済構造移行投資促
進課)
(2)ワット・ビット連携によるデジタルインフラの分散立地、ネットワーク
インフラ整備の推進
効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な
連携(ワット・ビット連携)により、データセンターや海底ケーブルの
地方分散等を図る。あわせて、これらをつなぐ高速・高品質なネットワ
ーク(オール光ネットワーク 24や非地上系ネットワーク 25、無線アクセ
スネットワーク 26、光ファイバ)の技術開発・環境整備、公設光ファイ
バの円滑な民間移行を推進する。
(総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課、基盤整備促進課、国際戦略局
技術政策課)
(3)拠点分散促進に資する量子暗号通信網の社会実装
技術の進歩に伴い、既存の暗号通信が解読される危険性が高まりつ
つある。企業の地方分散のためには、安全な通信網が必要不可欠である
ことから、原理的に解読が困難な量子暗号通信 27の社会実装に向けた技
術開発、実証を推進し、企業の地方移転環境の整備につなげる。
(総務省国際戦略局技術政策課研究推進室)
(4)GX・DX分野における大規模投資の促進
半導体・蓄電池等のGX・DX分野は、関連産業の裾野が広く、また
大規模な投資が必要となることから、地域経済に対して大きな波及効
24
All-photonics network (APN)。電気通信と光通信を融合させることでネットワークの高速化と
大幅な低消費電力化を実現する技術(総務省情報通信審議会「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略
の在り方」中間答申(2022 年6月 30 日)
)
。
25
Non-terrestrial network (NTN)。移動通信ネットワークについて、地上に限定せず、海や空、
宇宙に至る全てを多層的につなげるもの(総務省「令和6年版情報通信白書」
(2024 年7月5日)
)
。
26
Radio access network (RAN)。通信事業者の保有するネットワークの末端部分であり、携帯電話
の場合は、基地局と端末を結ぶ部分を指す(総務省「令和2年版情報通信白書」
(2020 年8月4日)
)
。
27
現代暗号の安全性の破綻が懸念されている量子コンピューター時代においては、いかなる計算機で
も原理的に解読不可能な量子暗号が必要とされている(総務省「令和5年版情報通信白書」
(2023 年
7月4日)
)
。
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(1)GX産業立地、ワット・ビット連携の推進
電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)により、電力イン
フラから見て望ましい地域や大規模災害時のデジタルサービスの維持
に資する地域へのデータセンターの誘導を含め、電力と通信基盤を整
合的・計画的に整備し、データセンターの地方分散を推進する。あわせ
て、脱炭素電力が豊富な地域やコンビナート等既存のインフラが利用
できる地域に投資を集中的に呼び込むための事業環境整備を検討する。
(経済産業省イノベーション・環境局GXグループ脱炭素成長型経済構造移行投資促
進課)
(2)ワット・ビット連携によるデジタルインフラの分散立地、ネットワーク
インフラ整備の推進
効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な
連携(ワット・ビット連携)により、データセンターや海底ケーブルの
地方分散等を図る。あわせて、これらをつなぐ高速・高品質なネットワ
ーク(オール光ネットワーク 24や非地上系ネットワーク 25、無線アクセ
スネットワーク 26、光ファイバ)の技術開発・環境整備、公設光ファイ
バの円滑な民間移行を推進する。
(総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課、基盤整備促進課、国際戦略局
技術政策課)
(3)拠点分散促進に資する量子暗号通信網の社会実装
技術の進歩に伴い、既存の暗号通信が解読される危険性が高まりつ
つある。企業の地方分散のためには、安全な通信網が必要不可欠である
ことから、原理的に解読が困難な量子暗号通信 27の社会実装に向けた技
術開発、実証を推進し、企業の地方移転環境の整備につなげる。
(総務省国際戦略局技術政策課研究推進室)
(4)GX・DX分野における大規模投資の促進
半導体・蓄電池等のGX・DX分野は、関連産業の裾野が広く、また
大規模な投資が必要となることから、地域経済に対して大きな波及効
24
All-photonics network (APN)。電気通信と光通信を融合させることでネットワークの高速化と
大幅な低消費電力化を実現する技術(総務省情報通信審議会「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略
の在り方」中間答申(2022 年6月 30 日)
)
。
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Non-terrestrial network (NTN)。移動通信ネットワークについて、地上に限定せず、海や空、
宇宙に至る全てを多層的につなげるもの(総務省「令和6年版情報通信白書」
(2024 年7月5日)
)
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Radio access network (RAN)。通信事業者の保有するネットワークの末端部分であり、携帯電話
の場合は、基地局と端末を結ぶ部分を指す(総務省「令和2年版情報通信白書」
(2020 年8月4日)
)
。
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現代暗号の安全性の破綻が懸念されている量子コンピューター時代においては、いかなる計算機で
も原理的に解読不可能な量子暗号が必要とされている(総務省「令和5年版情報通信白書」
(2023 年
7月4日)
)
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