ョンに基づき、柔軟な見直しが可能な仕様での整備を行う。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

（62）地域の持続可能性の確保に向けた「コミュニティ・ハブ」としての郵
便局の利活用の推進
郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供を確保するとともに、
郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点「コミ
ュニティ・ハブ」として活用できるよう、郵便局と地域に必要なサービ
スの提供主体（地方公共団体・生活インフラ等）との連携を推進する。
（総務省情報流通行政局郵政行政部企画課）

（63）鉄道駅の機能強化・拠点化（駅×各種施設・サービス）
駅の拠点化による地域に必要な機能の強化のため、駅と一体的に保
育所や観光案内所などの駅空間の高度化に資する施設が整備された次
世代ステーションの構築を図る。あわせて、鉄道駅のバリアフリー化・
ホームドア等の整備を推進する。
（国土交通省鉄道局都市鉄道政策課駅機能高度化推進室）

（64）官民や事業者間で連携した人材の確保及び事業者間で共通した技術系
人材の訓練・育成
鉄道事業者等と地方公共団体の連携による学生向けのキャリア教
育・職場見学会や、鉄道事業者等と関係省庁の連携による地域別の退職
自衛官向けの就職説明会により、鉄道事業者の人材確保を対象者別・地
域別で推進する。また、鉄道事業者間等での連携や鉄道関係機関等との
連携により、鉄道のメンテナンス業務に携わる人材に対する研修や技
術支援を実施し、地方の中小鉄道を含めた技術人材の訓練・育成に努め
る。
（国土交通省鉄道局技術企画課、総務課企画室）

（65）デジタル技術を活用した地域生活ハブの整備推進
デジタル技術を活用し、日常生活に必要な様々なサービス等の「暮ら
しの動線 5」について集約・合理化を図る。特に、移動効率や物流効率
の観点から、暮らしに必要なサービスの供給拠点を集約し、生活圏内の
拠点を整備する取組を支援する。この実現に当たっては、デジタル技術
を積極的に活用し、生産性の高いサービス設備とする。これにより、複
数の事業・サービスが連動して「面」で動く取組を進め、
「横」に広げ
ていくことで、
「暮らしの動線」や生活圏の在り方を人口減少局面に適
応した形へと転換する。
（デジタル庁国民向けサービスグループ新地方創生担当）

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日々の暮らしに必要なサービスを受けるため、地域住民が日常生活の中で移動する経路や動き。

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