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地方創生2.0基本構想 施策集 (81 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/index.html#kihon
出典情報 地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
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検討など、更なる取組を進める。また、空港アクセス鉄道などの都市鉄
道の整備を推進する。
(国土交通省鉄道局幹線鉄道課、都市鉄道政策課)

(9)国際コンテナ戦略港湾政策による地方立地企業の輸出入などビジネス
環境の向上
国際基幹航路が我が国港湾へ寄港することは、我が国に立地する企
業の国際物流に係るリードタイムの短縮や安定的な輸送に寄与する。
このため、国際コンテナ戦略港湾において、北米、欧州航路を始め、中
南米、アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、
地方を含む我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントを強化し、
ビジネス環境を向上させる。
(国土交通省港湾局港湾経済課)

(10)地域の基幹産業の競争力強化や離島交通の安定的確保等に資する港湾
整備の推進
海上輸送網の拠点として地方の経済や暮らしを支える港湾について、
港湾整備を通じた民間投資の誘発、雇用の創出や物流の効率化により、
地域の基幹産業の競争力強化を図るとともに、離島航路の就航率向上、
人流・物流の安全確保、住民の交流や観光の振興等に取り組む。
(国土交通省港湾局計画課)

(11)空港の機能向上と国内航空ネットワークの維持・活性化
今後の航空需要の増大を見据え、首都圏空港を始めとする全国の空
港の機能向上を図るとともに、国民生活を支える重要な交通手段であ
る国内線の事業環境が厳しい状況であることに鑑み、国内線の構造改
革を通じた国内航空ネットワークの維持・活性化を推進する。
(国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、航空事業課、空港
計画課、首都圏空港課、近畿圏・中部圏空港課)

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