（12）地方公務員の兼業・副業の弾力化
兼業の許可基準を設定している地方公共団体は全体の６割程度であ
り、そのうち大半が国家公務員と同基準となっているなど、地域の実情
に応じた運用がなされているとは言い難い状況である。地方公務員が
公務以外の場でも活躍しやすくなるよう、許可制は維持しつつも、営利
企業の従業員との兼業や、職員個人のスキルや地域の実情を踏まえた
自営兼業等の地方公務員の兼業・副業の弾力化に向けた環境整備を促
す。
（総務省自治行政局公務員部公務員課）

（13）会計年度任用職員の処遇改善を含むあり方の見直し
兼業・副業を希望する職員の環境整備に加え、地方公務員全体の約２
割を占める会計年度任用職員を含めた「働きがい」と「働きやすさ」の
確保に向けて、これまでの法改正等を踏まえ適正な処遇の確保・改善に
取り組むとともに、職務経験等を考慮した適切な給与水準の決定や、能
力実証を経た会計年度任用職員の常勤化の普及促進を図る。
（総務省自治行政局公務員部公務員課、給与能率推進室）

（14）自衛官の生活・勤務環境の改善
全国の拠点で勤務する全ての自衛隊員が安心して働き、暮らせる環
境を構築するため、隊員の隊舎居室のプライバシーの確保のための個
室化、通信環境や女性用区画の整備、宿舎の大規模な全面改修等を行う
など、現代のライフスタイルに合うよう自衛官の生活・勤務環境の改善
の取組を進める。
（防衛省人事教育局人事計画・補任課、厚生課、整備計画局施設計画課）

（15）ローカル・ゼブラ企業の創出
ビジネス手法をいかして地域の社会課題解決に取り組むローカル・
ゼブラ企業が活躍しやすい環境の整備に取り組む。そのため、その成長
を支える多様なファイナンス手法に関する検討や、資金や人材確保の
ために必要な社会的インパクト評価の活用手法の整理、地域や業種を
越えたコミュニティの形成促進等を行う。
（中小企業庁経営支援部商業課、創業・新事業促進室）

（16）地域の担い手となる人材の確保
生活環境などに関する地域課題の解決に取り組む起業についての情
報提供等に加えて、実際の起業に対して、都道府県や市町村を通じて、
必要な経費の一部を補助するとともに、起業に係る伴走支援などを行
うことにより、地方における生活環境創生に資する起業を促進する。
（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

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