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資 料4-1 令和3年度第6回安全技術調査会の審議結果について (328 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26025.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会(令和4年度第1回 6/8)《厚生労働省》
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これまでの班会議のまとめ


COVID-19 ワクチン接種後の献血制限に関し, mRNAワクチンに関しては,発熱などの主要な副
反応の殆どが48時間以内に発生していたことから,献血者の安全性確保の観点から,48時間の
献血制限を設定してきた。



2021年12月にアストラゼネカ社(AZ)のウイルスベクターワクチン (バキスゼブリア筋注)(AZワクチ
ン)に関してコホート中間報告がなされ,発熱などの主要な副反応は48時間以内に殆どが発生
し,副反応は2回目より初回接種に多いことから,接種後48時間の献血制限により,献血者の
安全は確保できると想定された。



一方, AZワクチンで非常に稀に発生しているTTS/VITT (ワクチン誘発性免疫血栓性血小板減少
症)に関しては,英国では若年層で頻度が高いことから,2021年4月以降,30歳以上の年齢制限
を導入し,現在は40歳以上を対象として引き続き接種が継続されている。一方,2回目接種に関
しては,mRNAワクチンを推奨しているが, AZワクチンも接種可能である。



TTS/VITTの原因の一つとして抗PF4抗体産生の関与が疑われているが,ほとんどのケースが3〜
4週以内に発生している。現時点でAZワクチン接種者の血液に抗PF4抗体が混入するリスクは低
いが,4週間の献血制限により献血血の安全性は確保できると考えられる。またVITTを発生した
症例において,発生前に重度の頭痛等が発生していることから,問診時に頭痛等の副反応の有
無を確認することで,リスク軽減,献血制限の短縮化が可能とも考えられる。



一方,抗PF4抗体の血小板活性は微量でも存在し,12週まで続くという報告もあり,献血制限を
42日 (6週)にすればリスクが少ないという意見もある。しかし本邦での症例も少なく,抗PF4抗体
の産生機序等も不明であり,今後の研究が待たれている。

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