分析対象事例の概況

資料

第16回再発防止に関する報告書の分析対象事例は、本制度の補償対象となった重度脳性麻痺事例の
うち、2024年12月末までに原因分析報告書を児・保護者および分娩機関に送付した事例4,118件であ
る（分析対象事例における出生年の分布）。これらの分析対象事例について、体系的に整理・蓄積して
いる個々の事例における情報を集計し、妊娠・分娩経過および新生児期の経過等を概観した。
また、再発防止委員会では、データの抽出元である原因分析報告書の情報により即したデータを体系
的に整理・蓄積することを目的として、本制度の改定を実施した2015年以降出生の事例を対象に、脳
性麻痺発症の原因に関するデータの抽出方法を変更した。これに伴い、
「Ⅲ．脳性麻痺発症の原因」で
は、2015年以降出生の事例1,923件を集計対象とし、集計表の書式を改訂した（P98～99参照）
。
なお、表に記載している割合は、計算過程において四捨五入しているため、その合計が100％になら
ない場合がある。
補償対象事例のうち、同一年に出生したすべての事例が分析対象となった事例については、出生年別
の統計を本制度のホームページに掲載している（
「原因分析がすべて終了した出生年別統計」http://
www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/birthstatistics/index.html）
。
分析対象事例における出生年の分布
出生年

補償対象事例数注1）

分析対象事例数注1）

2009年～2014年

2,195

2,195

2015年

376

376

2016年

363

363

2017年

340

338

2018年

332

316

2019年

301

214

注2）

2020年

239

169

2021年注2）

154

108

注2）

2022年

113

37

2023年注2）

51

2

注1）
「補償対象事例数」は、審査委員会において補償対象と認定された事例の件数であり、「分析対象事例数」は、2024年12月
末までに原因分析報告書を児・保護者および分娩機関に送付した事例の件数である。事例により原因分析に要する期間が
異なるため、それぞれの件数は一致しない。
注2）2020年～2023年は、第16回再発防止に関する報告書の分析対象事例が確定した2024年12月末時点では満5歳の誕生日ま
での補償申請期間を経過しておらず、補償対象事例数が未確定である。

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