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第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書 (14 ページ)

公開元URL http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/prevention/report/pdf/Saihatsu_Report_16_All.pdf
出典情報 第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書(3/27)《日本医療機能評価機構》
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1章 産科医療補償制度

Ⅰ.制度の概要
1.目的・創設経緯
1)制度創設の目的
本制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に、より安心して産科医療を受けられ
る環境整備の一環として、次の目的で創設された。
目的1

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償する

目的2

脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供する

目的3

これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図る

2)制度創設の経緯
(1)制度の創設
わが国の医療において、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保が優先度の高い重要な課題とさ
れていた。産科医不足の背景の一つに医事紛争が多いことがあげられており、紛争が多い理由として、
分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多いことが考えられた。
このため、産科医療関係者等により無過失補償制度の創設が研究・論議され、2006年11月に与党
「医療紛争処理のあり方検討会」によって取りまとめられた「産科医療における無過失補償制度の枠組
みについて」において、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、無過失補償制度の創設
が示された(表1-Ⅰ-1)。
表1-Ⅰ-1

制度創設の経緯

2006年11月

与党「医療紛争処理のあり方検討会」において「産科医療における無過失補償制度の枠組
みについて」が示される。

2007年2月

財団法人日本医療機能評価機構(当時)に「産科医療補償制度運営組織準備委員会」が設
置され、制度の創設に向けた調査・制度設計等の検討が行われる。

2008年1月

「産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書」が取りまとめられる。

2009年1月

「産科医療補償制度」が創設される。

(2)制度の改定
本制度は、早期に創設するために限られたデータをもとに設計されたことなどから、
「産科医療補償
制度運営組織準備委員会報告書」において「遅くとも5年後を目処に、本制度の内容について検証し、
補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行う」こととさ
れていた。

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