は じ め に


公益財団法人日本医療機能評価機構



理事長

河北

博文

公益財団法人日本医療機能評価機構は、中立的・科学的な立場で医療の質・安全の向上と信頼できる
医療の確保に関する事業を行い、国民の健康と福祉の向上に寄与することを理念としており、本年、
1995年7月27日の設立から31周年を迎えます。
産科医療補償制度運営事業をはじめとして、病院機能評価事業、教育研修事業、認定病院患者安全推
進事業、EBM医療情報事業、医療事故防止事業、医療の質向上のための体制整備事業、産科医療特別
給付事業は、いずれもこの理念のもと、取り組んでおります。
その中で、産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に、より安心し
て産科医療を受けられる環境整備の一環として、創設されました。分娩に関連して発症した重度脳性麻
痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じよう
な事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質
の向上を図ることを目的として、2009年１月から運営を開始しました。その後、2015年1月の制度改
定を経て、2022年1月に補償対象基準および掛金等について制度改定を実施しました。
再発防止委員会では、本制度の補償対象事例について医学的な観点から原因分析された個々の情報を
整理・蓄積し、基礎統計として「分析対象事例の概況」を示すとともに、再発防止の観点から深く分析
することが必要な事項について「テーマに沿った分析」を行い、複数の事例の分析から見えてきた知見
等による再発防止策等を提言した再発防止に関する報告書などを取りまとめております。
今回の「第3章 テーマに沿った分析」では、
「吸引娩出術について」を取り上げました。
「吸引分娩に
ついて」を取りまとめた第2回再発防止に関する報告書の発行から14年が経過し、その間に産婦人科診
療ガイドラインは複数回改訂され、医学的知見や産科医療を取り巻く環境は日々変化しています。さら
に、本報告書の分析対象事例は4,000件を超えています。これらのことから、繰り返し注意喚起するこ
とやアップデートが必要と考えられるため、再びテーマとして取り上げ、吸引娩出術について複合的に
関連する項目を掘り下げて分析しました。
引き続き、本報告書および本制度に蓄積された情報を国民や分娩機関、関係学会・団体、行政機関等
に提供して、同じような事例の再発防止と産科医療の質の向上につなげたいと考えております。本制度
が円滑に運営されていますのは、ひとえに妊産婦、国民、分娩機関、医療関係者、保険者の皆様をはじ
め多くの方々のご理解、ご協力の賜物であり、この場を借りて心より感謝申し上げます。評価機構とし
ましては、本制度の事業等を通じて関係者の皆様と共に、国民の医療に対する信頼の確保および医療の
質の向上に、より一層の努力を重ねてまいります。

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