第

４章 産科医療の質の向上への取組みの動向

Ⅰ．はじめに
2011年8月の再発防止に関する報告書の発行以来、
「第3章

テーマに沿った分析」では、集積され

た事例から見えてきた知見等を中心に、深く分析することが必要な事項についてテーマを選定し、分析
した結果から、同じような事例の再発防止や産科医療の質の向上に向けて必要と考えられる内容につい
て、産科医療関係者や小児科医療関係者に対する提言、学会・職能団体や国・地方自治体に対する要望
等として取りまとめている（「テーマに沿った分析」http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/
prevention/theme/）。これらの産科医療関係者や小児科医療関係者に対する提言が産科医療の質の向
上に活かされているかなどについて、動向を把握するため、第5回再発防止に関する報告書より、妊娠・
分娩管理や新生児管理の観点および産科医療の質と安全の向上の観点から、医師や看護スタッフ等の産
科医療関係者や小児科医療関係者が共に取り組むことが重要であると考えたテーマとして、子宮収縮
薬、新生児蘇生、胎児心拍数聴取、診療録等の記載を選定し、各テーマの対象事例における出生年別の
集計を開始した。さらに、第8回再発防止に関する報告書より、吸引分娩を加え計5つのテーマの対象
事例における出生年別の集計を行った。
集計にあたっては、同一年に出生した産科医療補償制度（以下「本制度」
）の補償対象事例のうち、
原因分析報告書が完成しておらず送付に至っていない事例（以下「原因分析報告書未送付事例」
）があ
り、出生年別の比較は必ずしも適切ではないことから、その妥当性を確保するために、第7回再発防止
に関する報告書より、「補償請求用専用診断書（補償認定請求用）
」を作成した時点の児の年齢が0歳、
1歳であることを条件とし、その中ですべての原因分析報告書が送付されている出生年の事例を対象と
してきた。
第11回再発防止に関する報告書からは、出生年による原因分析報告書未送付事例件数のばらつきも
解消され多くの事例が蓄積されてきたことから、
「補償請求用専用診断書（補償認定請求用）
」を作成し
た時点の児の年齢にかかわらず、満5歳の誕生日までの補償申請期間が経過し補償対象が確定している
事例のうち、原因分析報告書が送付されている事例を集計対象としている。
第12回再発防止に関する報告書からは、子宮収縮薬、新生児蘇生、胎児心拍数聴取、吸引分娩につ
いて、第14回再発防止に関する報告書からは、診療録等の記載について、出生年別の動向がより把握
できるよう、集計結果の掲載方法を表形式からグラフ形式へと変更した。さらに、今回の第16回再発
防止に関する報告書からは、各種ガイドライン等において推奨されている診療行為等の動向を長期的に
把握することができるよう、グラフの形式および一部のグラフの集計項目を変更した。加えて、吸引分
娩に関して、これまで本章において総牽引回数のみを集計していたが、適正な方法で実施されているか
を把握するためには、総牽引回数のみの推移をみることではなく、産科医療の質の向上を図るための指
摘があった事例の内容から総牽引回数以外の状況はどうであったのか掘り下げて分析することが望まし
い1）とされたため、吸引分娩を除く4つのテーマの対象事例における出生年別の集計を行った。
今後も集計対象事例が増加していくことから、取り上げたテーマの集計結果を出生年別に概観するこ
とにより、産科医療の質の向上への取組みの動向をみていくことができるものと考える。

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