第４章

産科医療の質の向上への取組みの動向

子宮収縮薬を使用した事例において、産婦人科診療ガイドラインで推奨されている文書での同意が
あった事例の出生年別の割合は、2009年以降増加傾向にあり、2019年は80％台であった。口頭での
同意があった事例の割合は、2012年から2019年は減少傾向にある。同意の有無が不明であった事例の
割合は、2009年以降は減少傾向にある。なお、2017年から2019年は原因分析報告書未送付事例があ
るため、今後、数値が変動する可能性がある。

2．新生児蘇生
新生児蘇生は、これまで第1回再発防止に関する報告書、第3回再発防止に関する報告書、第5回再発
防止に関する報告書および第12回再発防止に関する報告書のテーマに沿った分析で取り上げた。
これらの分析結果を踏まえ、本章の集計対象3,802件のうち、
「JRC蘇生ガイドライン2010」と「JRC
蘇生ガイドライン2015」において推奨されている新生児蘇生法（NCPR）アルゴリズムに基づき、生
後1分以内の時点で心拍数が100回/分未満であった事例または自発呼吸がなかった事例（以下「生後1
分以内に新生児蘇生処置が必要であった事例」
）2,286件を本テーマの集計対象とし、
「生後1分以内に
新生児蘇生処置が必要であった事例における生後1分以内の人工呼吸開始の有無」について、出生年別
に事例件数を集計した。
なお、「日本版救急蘇生ガイドライン2020に基づく新生児蘇生法テキスト第4版」では、
「JRC蘇生ガ
イドライン2020」5）の新生児蘇生法（NCPR）アルゴリズムが掲載されている6）。
1）生後1分以内に新生児蘇生処置が必要であった事例における生後1分以内の人工呼吸開始の有無
生後1分以内に新生児蘇生処置が必要であった事例2,286件における生後1分以内の人工呼吸開始の有
無について、JRC蘇生ガイドラインにおいて推奨されている新生児蘇生法（NCPR）アルゴリズムに基
づき出生年別に集計し、各出生年の生後1分以内に新生児蘇生処置が必要であった事例件数に対する割
合をグラフで示した（図4-Ⅳ-3）。

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