医療扶助の適正化⑦（生活保護受給者の国保等の加入）
○ 生活保護受給者は、現状、国保等に加入せず、医療扶助を受けるものとされているが、国保等に加入することとすれば、都道府県
のガバナンスが医療扶助に及び、頻回受診・長期入院への対応が強化され、医療扶助費の適正化につながり得る。
○ 国保等加入によって、システムや人員面で国保との連携が進めば、指導対象者抽出や専門職確保も効率的になると期待される。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）（抄）
医療費全体に関する都道府県のガバナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、検討を深める。

生活保護受給者の各種制度への加入
介護
保険

国民
年金

労働
保険

被用者
保険

障害福祉
サービス

加入・利用が可能

生活保護（医療扶助）と国保等に関する自治体の業務
国保等

国保等に
必要な業務

国保等から脱退して医
療扶助を受ける

高齢者の保険制度別医療費と医療扶助

65歳以上
74歳以下

生活保護
医療扶助
0.7兆円

後期高齢者医療制度
17.3兆円

75歳以上

0.6
兆円

国保
6.3兆円

被用者保険
2.1
兆円

・保険料の
設定・徴収

生活保護に
必要な業務

・資格管理
・保健事業（健康管理指
導・健診）、
・適正受診指導
・レセプト審査・支払
・医療提供側への働きかけ

・医療要否を
確認のうえ医
療券の発行等

0.4兆円

（出所）医療保険については、「医療保険に関する基礎資料（令和４年度）」
医療扶助については、令和４年度生活保護費負担金事業費実績報告、NDBデータをもとに推計

【改革の方向性】（案）
○ 国が引き続き応分の財政責任を果たすことを前提として、改革工程にも記載されたとおり、都道府県のガバナンス強化の観点から、
生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、検討を深める必要。
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