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資料３ 社会保障② (53 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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ケアマネジメントの利用者負担の導入①
○ 介護保険サービスの利用にあたっては、一定の利用者負担を求めているが、居宅介護支援（ケアマネジメント）については、制度創設時以来、ケアマネ
ジメントの利用機会を確保する観点等から利用者負担を取らない取扱いとされてきた。しかし、介護保険制度創設から25年以上が経ち、現状では、ケ
アマネジメントに関するサービス利用が定着している。利用者が本来負担すべきケアマネジメントに係る費用を現役世代の保険料で肩代わりし続けること
は、世代間の公平の観点からも不合理であり、利用者負担を導入すべき。
○ なお、特養等の介護施設においては、介護支援専門員（ケアマネジャー）が行うケアプラン作成等に係る費用については基本サービスの一部として利用
者負担が生じており、施設介護と在宅介護との間でケアマネジメントの利用者負担について不均衡が生じている状況にも留意が必要。
◆ケアマネジメントサービスの請求事務所数・受給者数
◆ケアマネジメントに自己負担がない理由
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2016年12月介護保険部会）
現在、居宅介護支援や介護予防支援のいわゆるケアマネジメントサービスに
は利用者負担はない。これは、要介護者等の相談に応じ、その心身の状態等
に応じた適切なサービスを利用できるよう支援する新しいサービスの導入にあた
り、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に特に
10割給付のサービスと位置づけたものである。
◆ケアマネジメントに係る費用のイメージ
◯ケアマネジメント（居宅介護支援）に係る費用額（2024年度実績）
5,523億円
事業所数
18,582件
43,121件
受給者数
129万人
385万人
◆介護サービス費用の比較（在宅介護と施設介護）
【施設介護】
【在宅介護】
10.3万円/月
利用者
負担なし(注)
ケアプラン
作成等費用
１割負担相当分（約552億円）
の内訳に関する機械的試算
国費
138億円（25％）
都道府県・市町村
138億円（25％）
高齢者の保険料
127億円（23％）
現役世代の保険料
149億円（27％）
現役世代の負担（毎年）
2025年4月
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計」
利用者
負担なし
（注）自己負担は、所得の状況に
応じて１～３割となることに留意。
2001年5月
訪問介護・
通所介護
など
負利
担用
者
（要介護２・月ごと）
利用者
負担あり
29.5万円/月
ケアプラン（施設サービス
計画）作成等費用
施設介護サービス費
（特養）
負利
担用
者
（要介護３・月ごと）
（注）自己負担額は1,400円程度（要介護２、１割負担を前提に、受給者１人当たり費用額から計算）
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計」（2025年4月審査分） 。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえ
ながら、包括的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までの間に結論を出す。」
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○ 介護保険サービスの利用にあたっては、一定の利用者負担を求めているが、居宅介護支援（ケアマネジメント）については、制度創設時以来、ケアマネ
ジメントの利用機会を確保する観点等から利用者負担を取らない取扱いとされてきた。しかし、介護保険制度創設から25年以上が経ち、現状では、ケ
アマネジメントに関するサービス利用が定着している。利用者が本来負担すべきケアマネジメントに係る費用を現役世代の保険料で肩代わりし続けること
は、世代間の公平の観点からも不合理であり、利用者負担を導入すべき。
○ なお、特養等の介護施設においては、介護支援専門員（ケアマネジャー）が行うケアプラン作成等に係る費用については基本サービスの一部として利用
者負担が生じており、施設介護と在宅介護との間でケアマネジメントの利用者負担について不均衡が生じている状況にも留意が必要。
◆ケアマネジメントサービスの請求事務所数・受給者数
◆ケアマネジメントに自己負担がない理由
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2016年12月介護保険部会）
現在、居宅介護支援や介護予防支援のいわゆるケアマネジメントサービスに
は利用者負担はない。これは、要介護者等の相談に応じ、その心身の状態等
に応じた適切なサービスを利用できるよう支援する新しいサービスの導入にあた
り、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に特に
10割給付のサービスと位置づけたものである。
◆ケアマネジメントに係る費用のイメージ
◯ケアマネジメント（居宅介護支援）に係る費用額（2024年度実績）
5,523億円
事業所数
18,582件
43,121件
受給者数
129万人
385万人
◆介護サービス費用の比較（在宅介護と施設介護）
【施設介護】
【在宅介護】
10.3万円/月
利用者
負担なし(注)
ケアプラン
作成等費用
１割負担相当分（約552億円）
の内訳に関する機械的試算
国費
138億円（25％）
都道府県・市町村
138億円（25％）
高齢者の保険料
127億円（23％）
現役世代の保険料
149億円（27％）
現役世代の負担（毎年）
2025年4月
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計」
利用者
負担なし
（注）自己負担は、所得の状況に
応じて１～３割となることに留意。
2001年5月
訪問介護・
通所介護
など
負利
担用
者
（要介護２・月ごと）
利用者
負担あり
29.5万円/月
ケアプラン（施設サービス
計画）作成等費用
施設介護サービス費
（特養）
負利
担用
者
（要介護３・月ごと）
（注）自己負担額は1,400円程度（要介護２、１割負担を前提に、受給者１人当たり費用額から計算）
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計」（2025年4月審査分） 。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえ
ながら、包括的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までの間に結論を出す。」
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