介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化
○ 市町村が実施する介護保険事務については、特に小規模な市町村において、要介護認定のための介護認定審査会の委員の確保が困難であることや、
事業者への指導のノウハウが蓄積されないといった課題があり、介護保険事務を広域で取り組むことでこれらの課題を解決している事例がある。
○ 都道府県が行政の主体である医療との連携を含め、介護サービス提供体制整備や、介護保険財政運営について、都道府県が一層の役割を果たすこと
が求められる。
◆市町村の介護保険事務の課題と取組
○要介護認定（介護認定審査会）
• 医師、看護師、保健師、介護福祉士など委員の確保が困難
• 半数以上の市町村（1,063団体）で介護認定審査会事務の共同処理
が行われている。
⇒ 広域で取り組むことで、委員の安定的な確保が可能に。

◆都道府県の役割強化に向けた見直し方針
※ 介護保険部会において、介護サービス量の中長期的推計や地域課題への対
応について、都道府県の介護保険事業支援計画に新たに位置づける旨の見
直しが議論されている。

○介護サービス等の提供事業者に対する指導
• 中小規模の市町村では十分に実施できておらず、件数の少なさからノウハウ
が蓄積されていない。
⇒ 広域で取り組むことで、件数の増加によるノウハウの蓄積が可能に。

○医療・介護の連携
• 医療と介護のニーズを抱える高齢者が急増する中、地域包括ケアシステム
を深化させ、医療・介護の連携を進める必要。
⇒ 医療行政の主体である都道府県が市町村と連携しながら、介護分野に
おいても一層の役割を果たすことが求められる。
（参考）介護保険事務の共同処理の例（福岡県介護保険広域連合）
• 33市町村（圏域人口計約70万人）で構成
• 介護保険事務のほぼ全てを共同処理
• 介護認定審査会については、年間で約1,500回開催も、審査員確保に概ね課題は
なく、事業者指導については、年間100件程度の運営指導を実施するためノウハウが
蓄積するなど、介護保険事務の共同化によりスケールメリットが発揮。
（出所）総務省「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 報告書」（令和7年６月）を要約

（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年９月29日）資料

【改革の方向性】（案）
○ 市町村の介護保険事務の課題を解決するために、介護保険事務の広域化を進めていく必要。また、介護サービス提供体制整備や、介護保険財政運営
について、都道府県がより一層の役割を果たすべきであり、都道府県が、介護保険の財政的な責任主体となり、提供体制の整備に責任を持つことについ
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て、検討していく必要。