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資料３ 社会保障② (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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医療提供の効率化 ①総論
○ 医療関係職種は増加の一途を辿っており、全産業に占める割合も増加。病床100床あたり従事者で見ても増加傾向が見られる。
○ 人材は貴重な経営資源であり、医療機関の経営上、人件費は最大の費用項目（薬剤費を除けば約６割）。「一人当たり賃金」を着実に引
き上げていく必要があること、日本全体の人的資源配分の最適化が今後重要であることを考慮すれば、我が国における医療提供のあり方を可
能な限り効率化させていくことが喫緊の課題。
◆医療・介護等分野の就業者数及び全産業に占める割合の推移
◆ 病床100床あたり従業者数の推移
✓ 医療・介護を含む保健衛生・社会事業分野の就業者数は過去30年間で約571
万人増加。（1994年：350万人⇒2023年：921万人）2023年の就業者の
13.4％（就業者7.4人に１人）が医療・介護等分野で就業している状況。
（％）
（就業者7.4人に１人）
13.4% 14.0%
（万人）
✓ 病院の100床あたり常勤換算従業者数について、2023年は2017年と比較して
＋10.9人（＋8.0％）。内訳は、医師が＋4.0人、看護師等が＋5.3人、リハ
職が＋1.9人、事務職員が＋2.0人など。
✓ 背景には、全国的に進んでいる病床数の減少に対して、個々の施設で見た場合に
職員配置の適正化が十分に進んでいない状況がある可能性。
+10.9人（+8.0%）
従業者数（人）
1000
921万人
12.0%
160
135.7
800
10.0%
600
（就業者19.1人に１人）
5.2%
6.0%
400
146.6
140
120
8.0%
141.8
100
80
36.8
14.1
9
7.4
36.1
36.6
事務職員
15
10
6.1
16.1
10.9
5
4.0%
200
40
医療・福祉の就業者数（左軸）
2.0%
医療・福祉の全就業者に占める割合（右軸）
0
0.0%
1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2023
（出所）内閣府「国民経済計算」。
54.2
57.8
言語聴覚士
59.5
看護師・保健師・助産師
20
0
理学療法士・作業療法士・
准看護師
60
350万人
その他の医療関係職種
14.1
16.4
18.1
2017年
2020年
2023年
医師
（出所）厚生労働省にて「医療施設調査・病院報告」を基に作成（2025年８月27日中央社会保険医療協議会総会資料）
【改革の方向性】（案）
○ 全体が人手不足に直面する中で、医療機関単位での人材配置の適正化、ICT化等と、地域単位での効率的な医療提供体
制の構築という両面からの取組を強力に進めていく必要。
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○ 医療関係職種は増加の一途を辿っており、全産業に占める割合も増加。病床100床あたり従事者で見ても増加傾向が見られる。
○ 人材は貴重な経営資源であり、医療機関の経営上、人件費は最大の費用項目（薬剤費を除けば約６割）。「一人当たり賃金」を着実に引
き上げていく必要があること、日本全体の人的資源配分の最適化が今後重要であることを考慮すれば、我が国における医療提供のあり方を可
能な限り効率化させていくことが喫緊の課題。
◆医療・介護等分野の就業者数及び全産業に占める割合の推移
◆ 病床100床あたり従業者数の推移
✓ 医療・介護を含む保健衛生・社会事業分野の就業者数は過去30年間で約571
万人増加。（1994年：350万人⇒2023年：921万人）2023年の就業者の
13.4％（就業者7.4人に１人）が医療・介護等分野で就業している状況。
（％）
（就業者7.4人に１人）
13.4% 14.0%
（万人）
✓ 病院の100床あたり常勤換算従業者数について、2023年は2017年と比較して
＋10.9人（＋8.0％）。内訳は、医師が＋4.0人、看護師等が＋5.3人、リハ
職が＋1.9人、事務職員が＋2.0人など。
✓ 背景には、全国的に進んでいる病床数の減少に対して、個々の施設で見た場合に
職員配置の適正化が十分に進んでいない状況がある可能性。
+10.9人（+8.0%）
従業者数（人）
1000
921万人
12.0%
160
135.7
800
10.0%
600
（就業者19.1人に１人）
5.2%
6.0%
400
146.6
140
120
8.0%
141.8
100
80
36.8
14.1
9
7.4
36.1
36.6
事務職員
15
10
6.1
16.1
10.9
5
4.0%
200
40
医療・福祉の就業者数（左軸）
2.0%
医療・福祉の全就業者に占める割合（右軸）
0
0.0%
1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2023
（出所）内閣府「国民経済計算」。
54.2
57.8
言語聴覚士
59.5
看護師・保健師・助産師
20
0
理学療法士・作業療法士・
准看護師
60
350万人
その他の医療関係職種
14.1
16.4
18.1
2017年
2020年
2023年
医師
（出所）厚生労働省にて「医療施設調査・病院報告」を基に作成（2025年８月27日中央社会保険医療協議会総会資料）
【改革の方向性】（案）
○ 全体が人手不足に直面する中で、医療機関単位での人材配置の適正化、ICT化等と、地域単位での効率的な医療提供体
制の構築という両面からの取組を強力に進めていく必要。
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