障害福祉（総括）
○ 障害福祉サービス等の総費用額（＝自立支援給付費（公費負担）＋利用者負担）は、利用者の増加や一人当たり利用額の増加により、
直近10年間で約２倍に増加。
○ 利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少であり、医療・介護保険制度にも増して障害福祉サービス等報酬（＝サービス料
金）の上昇や利用量の増加による負担増を利用者が感じにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやす

い構造。こうした中、サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立し、制度の持続可能性をどのように確保していくかが大きな課題。
障害福祉サービスの現状
◆総費用額の推移

今後の主な改革の方向性
◆総費用額の伸びの分析

○ 2024年度の総費用額の急上昇への対応
・2024年度は総費用額が急上昇 （＋11.3％）。 主な要因は、
2024年度の報酬（サービス料金）改定（＋1.12％）を大きく上
回る一人当たり費用額の伸び。
・総費用額急増の具体的な要因や背景を速やかに分析し、早
急に対策を講じる必要。

○ 障害福祉分野の職員の処遇改善
・障害福祉分野の職員の処遇改善は喫緊の課題。同時に、生
産性向上を通じた業務の省力化・効率化が不可欠。
・2024年度改定を踏まえた処遇改善や経営の状況等を把握・
検証し、介護分野の対応を睨みつつ、経営形態やサービス
内容に応じた効果的な対応を検討する必要。
◆障害福祉分野の福祉・介護職員の給与等の変化

○ 制度改革
（９月時点の賃金の比較）※3

令和５年

令和６年

増加額

基本給等※1

24.1万円

25.4万円

1.3万円 (5.3%増)

平均給与額※2

30.8万円

32.8万円

2.0万円 (6.5％増)

※１ 基本給+毎月決まって支払われる手当
※２ 基本給+手当+一時金
※３ 処遇改善加算を取得している事業所における、両年とも在籍している職員の比較。

・サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立させるための
改革の実施が必要。
・具体的には、総量規制のグループホームへの対象拡大を含
む事業者指定のあり方の見直しや、配置基準の厳格化を含
む報酬体系の見直し等、総合的な検討を行うべき。
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