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資料３ 社会保障② (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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人口減少地域におけるサービス提供体制の構築
○ 介護サービス利用者数は、全国でみると2040年のピークに向けて増加する見込みだが、地域別にみると、２割近くの市町村で既にピークを迎えており、こうした市町村で
は、2040年に向けて、１割程度利用者数が減少する見込み。また、2040年に高齢者人口の減少が見込まれる地域では、足元で介護事業所の減少がみられる。
○ こうした中、需要の変化に応じたサービス提供体制を構築する上で、基準該当サービスを活用することにより、柔軟化した配置基準に基づき、利用者が減
少する中でも、事業継続が可能となった事例がある。
◆介護サービス利用者数（１月あたり）の推計
（在宅サービスのうち、ピーク迎えた地域）
（在宅サービス）
（万人）
500
432
457
465
163
173
179
379
400
141
300
200
220
232
234
45
49
51
51
2024
2030
2035
その他市
政令市・特別区・県庁所在地
0
町村
150
101
100
31
15
116
36
122
126
39
41
16.2
15.8
15.2 ▲13.2％
61
65
66
0
16
18
19
19
2024
2030
2035
政令市・特別区・県庁所在地
3.2%
1.1%
0%
9.2
8.0
8.8
8.6
8.4
-5%
7.4
7.2
6.9
2024
2030
2035
2040（年）
町村
10
6.5
6.3
3.8
3.7
3.6
6.2
地域密着型
（福祉系）
サービス
指定サービス
2.7
2.6
2024
2030
2035
2040（年）
町村
その他市
高齢者人口減少
基準該当サービス
地域
全国（地域限定なし）
全国（地域限定なし）
指 定・登 録
指定権者による指定
市町村（保険者）に登録
人員配置
基準
国で定める基準に従い都道府県が条
例で規定
（例）訪問介護員：常勤換算2.5以上
国で定める基準（指定サービスより緩
和）に従い都道府県が条例で規定
（例）訪問介護員：職員３人以上
全国一律の介護報酬
全国一律の介護報酬を基準に市町村
で設定
施設・居宅サービス等
居宅サービス等
3.6
2.8
施設サービス
◆基準該当サービスの概要
▲9.7％
3.0
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
（注）第９期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値
居宅サービス
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
（注）2040年における65歳以上推計人口が2020年と比較して増加または減少により分類し、それぞれに
該当する市町村内に所在する事務所数の増減率を比較。
(256市町村, 16.3%)
6.8
-0.3%
-1.6%
-3.2%
高齢者人口増加
その他市
0
2040（年）
7.4%
5%
0
5
53
その他市
5
17.2
10%
(313市町村, 19.9%)
（施設サービスのうち、ピーク迎えた地域）
（万人）
50
町村
20
2040 （年）
（施設サービス）
（万人）
（万人）
10
192
100
◆介護事業所の増減率（2019年→2024年）
報酬
類型
【導入後のメリット（現場の声）】
・人員不足でも一定の質を保ちサービスの提供ができる。
・事業継続が可能となり、空き時間を別サービスの人員に当てることができ、シフトが組みやすくなった。
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
【改革の方向性】（案）
○ 高齢者人口が減少し、介護サービス需要が減少する地域においては、市町村や都道府県が、将来の介護サービス需要を見極め、需要に対してサービスの
供給が過剰にならないように留意しつつ、配置基準のさらなる柔軟化、介護事業所の多機能化・広域化を推し進めることで、地域の実情に応じて、介護
61
サービス提供を効率化しつつ、必要な介護サービスが維持されるサービス提供体制を構築することが考えられる。
○ 介護サービス利用者数は、全国でみると2040年のピークに向けて増加する見込みだが、地域別にみると、２割近くの市町村で既にピークを迎えており、こうした市町村で
は、2040年に向けて、１割程度利用者数が減少する見込み。また、2040年に高齢者人口の減少が見込まれる地域では、足元で介護事業所の減少がみられる。
○ こうした中、需要の変化に応じたサービス提供体制を構築する上で、基準該当サービスを活用することにより、柔軟化した配置基準に基づき、利用者が減
少する中でも、事業継続が可能となった事例がある。
◆介護サービス利用者数（１月あたり）の推計
（在宅サービスのうち、ピーク迎えた地域）
（在宅サービス）
（万人）
500
432
457
465
163
173
179
379
400
141
300
200
220
232
234
45
49
51
51
2024
2030
2035
その他市
政令市・特別区・県庁所在地
0
町村
150
101
100
31
15
116
36
122
126
39
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16.2
15.8
15.2 ▲13.2％
61
65
66
0
16
18
19
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2024
2030
2035
政令市・特別区・県庁所在地
3.2%
1.1%
0%
9.2
8.0
8.8
8.6
8.4
-5%
7.4
7.2
6.9
2024
2030
2035
2040（年）
町村
10
6.5
6.3
3.8
3.7
3.6
6.2
地域密着型
（福祉系）
サービス
指定サービス
2.7
2.6
2024
2030
2035
2040（年）
町村
その他市
高齢者人口減少
基準該当サービス
地域
全国（地域限定なし）
全国（地域限定なし）
指 定・登 録
指定権者による指定
市町村（保険者）に登録
人員配置
基準
国で定める基準に従い都道府県が条
例で規定
（例）訪問介護員：常勤換算2.5以上
国で定める基準（指定サービスより緩
和）に従い都道府県が条例で規定
（例）訪問介護員：職員３人以上
全国一律の介護報酬
全国一律の介護報酬を基準に市町村
で設定
施設・居宅サービス等
居宅サービス等
3.6
2.8
施設サービス
◆基準該当サービスの概要
▲9.7％
3.0
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
（注）第９期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値
居宅サービス
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
（注）2040年における65歳以上推計人口が2020年と比較して増加または減少により分類し、それぞれに
該当する市町村内に所在する事務所数の増減率を比較。
(256市町村, 16.3%)
6.8
-0.3%
-1.6%
-3.2%
高齢者人口増加
その他市
0
2040（年）
7.4%
5%
0
5
53
その他市
5
17.2
10%
(313市町村, 19.9%)
（施設サービスのうち、ピーク迎えた地域）
（万人）
50
町村
20
2040 （年）
（施設サービス）
（万人）
（万人）
10
192
100
◆介護事業所の増減率（2019年→2024年）
報酬
類型
【導入後のメリット（現場の声）】
・人員不足でも一定の質を保ちサービスの提供ができる。
・事業継続が可能となり、空き時間を別サービスの人員に当てることができ、シフトが組みやすくなった。
（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」（令和7年5月19日）資料を加工
【改革の方向性】（案）
○ 高齢者人口が減少し、介護サービス需要が減少する地域においては、市町村や都道府県が、将来の介護サービス需要を見極め、需要に対してサービスの
供給が過剰にならないように留意しつつ、配置基準のさらなる柔軟化、介護事業所の多機能化・広域化を推し進めることで、地域の実情に応じて、介護
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サービス提供を効率化しつつ、必要な介護サービスが維持されるサービス提供体制を構築することが考えられる。