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資料３ 社会保障② (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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医療提供の効率化 ⑤効率的な医療提供体制の構築（新たな地域医療構想の策定）
○ これまで地域医療構想に基づく取組が進められてきたものの、日本の病床数は諸外国比で過剰。特に急性期病床は今なお適正化の余地が大
きい。さらに、コロナ後の受診行動の変化もあり、病床利用率は低下傾向。病床削減を着実に進めることも含め、患者の状態に応じ、過不足の
ない形で、質の高い医療が提供されるよう、それぞれの地域において効率的な医療提供体制を構築していくことが求められる。
○ 今後策定される新たな地域医療構想では、現役世代・働き手の減少、入院・外来需要の低下などの患者の受診行動の変化を的確に捉え、
地域の医療関係の資源が有効に活用されるよう、未来志向での医療提供体制の構築を進めていく必要。
◆新たな地域医療構想
◆ 急性期機能を提供する病床数（人口1,000人対）
(床)
8
6
4
2
0
韓
国
ド
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（出所）OECD Data Explorer “Hospital beds by function of healthcare”、「日本*」については、厚生労働省「病床機能報告（2022年度）」、総務省
「人口推計（2022年）」
（注）グラフ内の「日本」は、医療施設調査の病院・有床診療所の一般病床、結核病床、感染症病床の許可病床数の合計。「日本*」は病床機能報告における高度急性期と急性期の許可病床数の合計。
◆ 病床機能の変化（2024年度病床機能報告）
✓ 過去の地域医療構想に基づく取組により、人員配置の手厚い高度急性期・急性期の
病床は減少傾向だが、いまだ急性期病床は過剰。
2015年
2024年
合計125.1万床
合計117.8万床
高度急性期
16.9万床 (14%)
2025年の必要量（地域医療構想）
（入院受療率や推計人口から算出した 2025年の
医療需要に基づく推計（2016年度末時点））
高度急性期
15.8万床 (13%)
合計119.1万床
高度急性期
13.0万床 (11%)
急性期
急性期
急性期
59.6万床 (48%)
51.5万床 (44%)
回復期
13.0万床 (10%)
回復期
20.7万床 (18%)
40.1万床 (34%)
回復期
37.5万床 (31%)
慢性期
慢性期
慢性期
35.5万床 (28%)
29.9万床 (25%)
28.4万床 (24%)
【基本的な考え方／施行スケジュール】
◼ 「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型
の医療･介護提供体制を構築。
◼ 2040年に向け、外来･在宅、介護連携、人材確保等も含めた「あるべき医療提供体
制」の実現に資するよう構想を策定･推進。精神医療も包含。
◼ 新たな構想は2027年度から順次開始。
✓ 2025年度に国のガイドライン作成（必要病床数や外来需要等の推計モデルを提示）、2026年
度に都道府県で体制全体の方向性や必要病床数の推計等を提示、2028年度までに医療機関機
能に着目した協議等を開始。
【医療機関の役割分担】
◼ 各医療機関は、新たに「医療機関機能」を都道府県に報告することが義務となる。
✓ 急性期拠点機能､高齢者救急･地域急性期機能､在宅医療等連携機能、専門等機能､ 医育及
び広域診療機能
◼ 引き続き報告させる病床機能のうち「回復期機能」は、その内容に｢高齢者等の急性期
患者への医療提供機能｣が追加され、名称は｢包括期機能｣となる。
【都道府県知事の権限強化】
◼ 増床後の地域の病床数が基準病床数に満たない場合であっても、必要病床数を超えた
増床の際は、調整会議等を踏まえて許可を与えないことができる。
◼ 既存病床数が基準病床数を上回る際には、地域の実情に応じて、必要な医療機関に
調整会議の出席を要請。
（出所）厚生労働省「第119回社会保障審議会医療部会」（2025年10月３日）資料等をもとに作成。
【改革の方向性】（案）
○ 新たな地域医療構想のガイドラインで国が示す必要病床数や外来需要の推計は、各地域の医療提供体制改革を後押しできる実効的なものとする必要。
具体的には、現状投影に基づく医療ニーズを入院・外来・在宅医療・介護の間で割り当てるのではなく、今後生じる患者像の変化（需要面での変容）を
織り込むとともに、各医療機関の機能分化・連携・集約化等を通じた地域医療の効率化（供給面での取組）についてあるべき姿を反映した推計とすべき。 36
○ これまで地域医療構想に基づく取組が進められてきたものの、日本の病床数は諸外国比で過剰。特に急性期病床は今なお適正化の余地が大
きい。さらに、コロナ後の受診行動の変化もあり、病床利用率は低下傾向。病床削減を着実に進めることも含め、患者の状態に応じ、過不足の
ない形で、質の高い医療が提供されるよう、それぞれの地域において効率的な医療提供体制を構築していくことが求められる。
○ 今後策定される新たな地域医療構想では、現役世代・働き手の減少、入院・外来需要の低下などの患者の受診行動の変化を的確に捉え、
地域の医療関係の資源が有効に活用されるよう、未来志向での医療提供体制の構築を進めていく必要。
◆新たな地域医療構想
◆ 急性期機能を提供する病床数（人口1,000人対）
(床)
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（出所）OECD Data Explorer “Hospital beds by function of healthcare”、「日本*」については、厚生労働省「病床機能報告（2022年度）」、総務省
「人口推計（2022年）」
（注）グラフ内の「日本」は、医療施設調査の病院・有床診療所の一般病床、結核病床、感染症病床の許可病床数の合計。「日本*」は病床機能報告における高度急性期と急性期の許可病床数の合計。
◆ 病床機能の変化（2024年度病床機能報告）
✓ 過去の地域医療構想に基づく取組により、人員配置の手厚い高度急性期・急性期の
病床は減少傾向だが、いまだ急性期病床は過剰。
2015年
2024年
合計125.1万床
合計117.8万床
高度急性期
16.9万床 (14%)
2025年の必要量（地域医療構想）
（入院受療率や推計人口から算出した 2025年の
医療需要に基づく推計（2016年度末時点））
高度急性期
15.8万床 (13%)
合計119.1万床
高度急性期
13.0万床 (11%)
急性期
急性期
急性期
59.6万床 (48%)
51.5万床 (44%)
回復期
13.0万床 (10%)
回復期
20.7万床 (18%)
40.1万床 (34%)
回復期
37.5万床 (31%)
慢性期
慢性期
慢性期
35.5万床 (28%)
29.9万床 (25%)
28.4万床 (24%)
【基本的な考え方／施行スケジュール】
◼ 「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型
の医療･介護提供体制を構築。
◼ 2040年に向け、外来･在宅、介護連携、人材確保等も含めた「あるべき医療提供体
制」の実現に資するよう構想を策定･推進。精神医療も包含。
◼ 新たな構想は2027年度から順次開始。
✓ 2025年度に国のガイドライン作成（必要病床数や外来需要等の推計モデルを提示）、2026年
度に都道府県で体制全体の方向性や必要病床数の推計等を提示、2028年度までに医療機関機
能に着目した協議等を開始。
【医療機関の役割分担】
◼ 各医療機関は、新たに「医療機関機能」を都道府県に報告することが義務となる。
✓ 急性期拠点機能､高齢者救急･地域急性期機能､在宅医療等連携機能、専門等機能､ 医育及
び広域診療機能
◼ 引き続き報告させる病床機能のうち「回復期機能」は、その内容に｢高齢者等の急性期
患者への医療提供機能｣が追加され、名称は｢包括期機能｣となる。
【都道府県知事の権限強化】
◼ 増床後の地域の病床数が基準病床数に満たない場合であっても、必要病床数を超えた
増床の際は、調整会議等を踏まえて許可を与えないことができる。
◼ 既存病床数が基準病床数を上回る際には、地域の実情に応じて、必要な医療機関に
調整会議の出席を要請。
（出所）厚生労働省「第119回社会保障審議会医療部会」（2025年10月３日）資料等をもとに作成。
【改革の方向性】（案）
○ 新たな地域医療構想のガイドラインで国が示す必要病床数や外来需要の推計は、各地域の医療提供体制改革を後押しできる実効的なものとする必要。
具体的には、現状投影に基づく医療ニーズを入院・外来・在宅医療・介護の間で割り当てるのではなく、今後生じる患者像の変化（需要面での変容）を
織り込むとともに、各医療機関の機能分化・連携・集約化等を通じた地域医療の効率化（供給面での取組）についてあるべき姿を反映した推計とすべき。 36