サービスの質の確保のための自治体の権限強化
○ 令和７年度予算執行調査に当たって自治体の意見を聴取したところ、事業所の指定等に関して自治体の権限を強化すべきと考
える自治体が多く、その具体的な方法としては、指定基準の見直しや総量規制等を掲げる自治体が多かった。
Q.事業所の急増がサービスの質の低下につながっているため、その対応として事業所指定のあり方の見直しや指定に際しての自治体の権限の強化を行うべきで
あるとの指摘がありますが、こうした指摘についてどうお考えになりますか。
そう思う

どちらかと言えばそう思う

どちらかと言えばそう思わない

そう思わない

わからない

都道府県

20%

43%

5%

14%

18%

指定都市

47%

35%

12%

0%

6%

中核市

45%

32%

7%

5%

12%

その他市区町村

8%

29%

20%

12%

30%

Q. 上記の問で、「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」と回答した場合は、その具体的な方法として有効と考えられるものを選択してください。
総量規制の拡大

意見申出制度の活用

指定基準の見直し

指定権限を有する自治体に
おける審査プロセスの見直し

その他

都道府県

36%

61%

89%

29%

7%

指定都市

50%

7%

64%

29%

21%

中核市

52%

15%

80%

35%

11%

その他市区町村

31%

35%

62%

45%

6%

（注）有効回答数は1,059か所。都道府県、指定都市、中核市は指定権者。
（出所）令和７年度財務省予算執行調査

※複数選択可であるため合計は100％を超える。

【改革の方向性】（案）
○ 厚生労働省においては、こうした自治体の意見などを踏まえつつ、今年度中に行うこととされている第8期障害福祉計画（令和9～
11年度）に係る基本指針の策定や令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、具体的な議論を開始すべき。

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