よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3 社会保障② (35 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(参考)病院を取り巻く基本環境
○ 病院における患者数は減少傾向にある中、全体として、病床利用率は低下傾向にあり、入院延べ日数の低下も見られる。
○ 2040年における手術件数を見ると、全ての診療領域において、半数以上の地域医療構想区域で手術件数が少なくなると見込まれている。
◆ 病床利用率の推移
100%
95%
90%
85%
80%
75%
70%
65%

92%
83%

91%
82%

94%

80%

93%

◆ 受診延べ日数(入院)
91%

79%
76%

91%

76%

89%

75%

療養病床
88%

86%

86%

(億日)

5.2
85%

85%

84%

76%
70%

69%

73%

71%

2,500

3060.1

0%

1332.6 1290.1

1273

1272.6

顔面・口腔・頸部

1952.5 1866.4

1727.5 1659.2 1641.9

1630

500

1472.5 1516.9

0
1996

1999

2002

2005

2008

患者数(病院・外来)
(出所)厚生労働省「患者調査」(2023年)

2011

2014

2017

患者数(病院・入院)

2020

2023(年)

20%

30%

71

40%

50%

70%

71

99

58

49

97

63

105

94

36

43

91

94

100%

41

78

81

82

90%

67

84

76
54

80%

89

82

35

60%

94

57

耳鼻咽喉
1177.7 1148.6

1,500
2260.6 2132.7

10%

17

神経系・頭蓋
1
眼 7

2949.3 2915 2902.7

2,000

1,000

4.4 4.4

(年度)

筋骨格系・四肢・体幹 3

2650.2 2665.5
1377.6 1391.6

4.3

(出所)厚生労働省「医療費の動向」(2024年)

皮膚・皮下組織

1401.3

4.4 4.4

4.0

(診療領域)

1396.2

4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7

◆ 2040年における手術件数の変化(対2020年比の変化率別構想区域数)

(千人)

3,000

4.7 4.7

4.2

◆ 患者数の推移(病院)

3330.1 3258

4.8 4.8 4.8 4.8

4.4

(出所)厚生労働省「病院報告」(2024年)
(注1)療養病床は、1996~1999年は療養型病床群、2002年は療養病床及び経過的旧療養型病床群の数値。
(注2)一般病床は、1996~1999年まではその他の病床(療養型病床群を除く。)、
2002年は一般病床及び経過的旧その他の病床(経過的旧療養型病床群を除く。)の数値。

3534

4.9 4.9

4.6

1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2021 2022 2023 2024(年)

3,500

5.0 5.0 5.0

5.0

一般病床

3656.8

5.0

4.8
71%

4,000

5.1 5.1

13

63

48

82

98

68

31

心・脈管
1
腹部
1
尿路系・副腎
1
性器

44

83

94

72

44

44

84

92

73

44

44

83

91

74

45

92

81

31

30%以上減少

123
30%-20%減少

20%-10%減少

10%-0%減少

0%-10%増加

2

30

胸部

1

11

11

10%以上増加

(出所)厚生労働省「NDBオープンデータ」(2022年度)、総務省「人口推計」2022年、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を用いて、厚
生労働省にて作成。推計は、年齢構成の変化による需要の変化をみるため、全国計の性・年齢階級別の領域別の算定回数を分子、全国の性・年齢階級別人口を分
母として受療率を作成し、これを構想区域別の性・年齢階級別の2020年、2040年時点のそれぞれの人口に適用して作成しているものであり、地域別の受療行動の変
化の実態を織り込んでいるものではないことに留意が必要。

34