よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 社会保障② (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
生活扶助基準（R9改定に向けて）
○ 生活扶助基準の検証に当たって利用される「全国家計構造調査」は、年齢階級・世帯人員・級地別の詳細な分析が可能だが、５
年ごとの調査であるため調査実施時点から改定までにタイムラグが生じる （前回の定期改定では、令和元年の調査結果に基づき令和５年度に改
定）。一方で、足下の月次データ等を確認できる「家計調査」は、一般低所得世帯のサンプル数が少ないという課題がある。
○ こうした中、令和５・６年度については、当時の経済・物価動向等を踏まえた臨時的・特例的な対応（特例加算等）を実施
（R5.10～：月1,000円/人）。更に令和７年度予算編成において、令和７・８年度についても特例加算等を実施することを大臣間
で合意するとともに（R7.10～：月1,500円/人）、一般低所得世帯の消費実態等に関するデータの充実に取り組むこととされた。
令和５～８年度の臨時的・特例的対応
R5
R6
改定
R7
（月1,500円/人）
②従前額保障
R9
R10
改定
①特例加算
（月1,000円/人）
•
R8
R7.10-
R5.10①特例加算
•
主な消費指標の特徴
１年前倒し
②従前額保障
次期定期検証の前倒し実施のイメージ
従来どおりの
検証スケジュール
１年前倒しでの
検証スケジュール
★全国家計構
造調査実施
(10月)
R7
定期
検証
特徴（留意点等）
全国家計構造調査
（5年毎）
一般低所得世帯について、年齢・世帯人員・地域別の詳細
分析が可能。 ⇒定期検証に活用
家計調査
（月次、年次等）
定期検証のような詳細分析を行うにはサンプル数が少ない
（全国家計構造調査の４分の１以下。定期検証のモデル
世帯に近い、2人以上勤労世帯の年収第１十分位では約４
百世帯）。
R9改定後の基準
R５・６年度は、R４年の検証結果（R元年の消費水準）に①１人当たり月額1,000円
の特例加算を行った上で、②加算後もなお減額となる世帯には従前額保障を実施。
R7・８年度は、①特例加算を1,500円に増額した上で、②従前額保障を継続。
R6
各種指標
R8
R9
R10
定期
検証
★部会とりま
とめ(年末)
検証結果反映
(10月～)
★部会とりま
とめ(年末)
検証結果反映
(10月～)
（参考）社会保障審議会生活保護基準部会報告書（令和４年12月９日）
令和元年以降の新型コロナウイルス感染症による影響や足下の物価上昇等を含
むこうした社会経済情勢の変化については、2019 年全国家計構造調査による検
証結果に、令和３年にかけての動向を確認した家計調査等の経済指標により機
械的な調整を加えて消費実態との均衡を評価することは難しいと考えられるが、足
下の実態を捉えるにあたって考慮しなければならない重要な事項である。
（参考）大臣折衝事項（令和６年12月25日）
生活扶助基準の見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態等に関する
データの充実に取り組むこととし、当該データを活用して検討を行うこととする。
【改革の方向性】（案）
○ 令和９年度以降の生活扶助基準の見直しに向けては、一般低所得世帯の消費実態等に関するデータの充実に取り組み、当該データを
活用して検討を行うべき。
86
○ 生活扶助基準の検証に当たって利用される「全国家計構造調査」は、年齢階級・世帯人員・級地別の詳細な分析が可能だが、５
年ごとの調査であるため調査実施時点から改定までにタイムラグが生じる （前回の定期改定では、令和元年の調査結果に基づき令和５年度に改
定）。一方で、足下の月次データ等を確認できる「家計調査」は、一般低所得世帯のサンプル数が少ないという課題がある。
○ こうした中、令和５・６年度については、当時の経済・物価動向等を踏まえた臨時的・特例的な対応（特例加算等）を実施
（R5.10～：月1,000円/人）。更に令和７年度予算編成において、令和７・８年度についても特例加算等を実施することを大臣間
で合意するとともに（R7.10～：月1,500円/人）、一般低所得世帯の消費実態等に関するデータの充実に取り組むこととされた。
令和５～８年度の臨時的・特例的対応
R5
R6
改定
R7
（月1,500円/人）
②従前額保障
R9
R10
改定
①特例加算
（月1,000円/人）
•
R8
R7.10-
R5.10①特例加算
•
主な消費指標の特徴
１年前倒し
②従前額保障
次期定期検証の前倒し実施のイメージ
従来どおりの
検証スケジュール
１年前倒しでの
検証スケジュール
★全国家計構
造調査実施
(10月)
R7
定期
検証
特徴（留意点等）
全国家計構造調査
（5年毎）
一般低所得世帯について、年齢・世帯人員・地域別の詳細
分析が可能。 ⇒定期検証に活用
家計調査
（月次、年次等）
定期検証のような詳細分析を行うにはサンプル数が少ない
（全国家計構造調査の４分の１以下。定期検証のモデル
世帯に近い、2人以上勤労世帯の年収第１十分位では約４
百世帯）。
R9改定後の基準
R５・６年度は、R４年の検証結果（R元年の消費水準）に①１人当たり月額1,000円
の特例加算を行った上で、②加算後もなお減額となる世帯には従前額保障を実施。
R7・８年度は、①特例加算を1,500円に増額した上で、②従前額保障を継続。
R6
各種指標
R8
R9
R10
定期
検証
★部会とりま
とめ(年末)
検証結果反映
(10月～)
★部会とりま
とめ(年末)
検証結果反映
(10月～)
（参考）社会保障審議会生活保護基準部会報告書（令和４年12月９日）
令和元年以降の新型コロナウイルス感染症による影響や足下の物価上昇等を含
むこうした社会経済情勢の変化については、2019 年全国家計構造調査による検
証結果に、令和３年にかけての動向を確認した家計調査等の経済指標により機
械的な調整を加えて消費実態との均衡を評価することは難しいと考えられるが、足
下の実態を捉えるにあたって考慮しなければならない重要な事項である。
（参考）大臣折衝事項（令和６年12月25日）
生活扶助基準の見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態等に関する
データの充実に取り組むこととし、当該データを活用して検討を行うこととする。
【改革の方向性】（案）
○ 令和９年度以降の生活扶助基準の見直しに向けては、一般低所得世帯の消費実態等に関するデータの充実に取り組み、当該データを
活用して検討を行うべき。
86