ポイント（社会保障②）
【少子化対策・子育て支援】

○ こども未来戦略「加速化プラン」の進捗に伴い、こども家庭庁予算は大幅に増加している一方、少子化は加速化し、多くの方
のこどもを生み育てたいという希望の実現には至っていない。今後は、施策の充実を図りながら、EBPMの取組を強化し、より
効果の高い政策に重点化していくことが求められる。
【医療】

○ 物価・経済動向等への対応は、医療機関の機能・種類別の経営状況、収益費用構造等を踏まえ、データに基づき検討する
必要。診療所の利益率や利益剰余金は全体として高水準であり、足下で赤字施設が顕著に増加しているとも評価できない。
開業医の報酬水準の高さは国際的にも際立っている。診療所への診療報酬は適正化しつつ、高度急性期・急性期を中心と
する病院への対応に重点化すべき。
○ 医療提供の効率化のため、医療の質・アウトカムを重視しつつ、人員配置の適正化、病床数の削減、入院機能の高密度化、
外来機能の機能分化・連携・集約化、地域医療連携推進法人の活用、リフィル処方箋の拡充など、あらゆる方策を実行すべ
き。また、国保の保険料水準の統一や後期高齢者医療制度の都道府県化など、保険者機能や都道府県のガバナンスの強
化を図るべき。
【介護】

○ 介護分野の職員の処遇改善や業務の効率化を通じて、担い手の確保等の課題に対応しつつ、制度の持続可能性を確保
するため、利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、ケアマネジメントの利用者負担の導入などの高齢化・人口減少下で
の負担の公平化や、軽度者に対する介護サービスの在り方の見直しや介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化、高
齢者向け住まい等の報酬体系の見直しなどの給付の効率化・適正化のための制度改革を進める必要。
【医療・介護分野における人材紹介】

○ 保険料・公費で賄われている医療機関・介護事業者の経営原資が、人材紹介手数料に過度に圧迫されないよう、民間人材
紹介について、必要に応じて更なる規制強化や、報酬制度上の対応も検討する必要。また、ハローワークなど公的人材紹介が
適切に機能するような工夫と配置基準の運用柔軟化も組み合わせて対応すべき。
【障害福祉】

○ 障害福祉サービス等の総費用額は10年間で約２倍に増加し、中でも2024年度は11.3%増加。職員の処遇改善などの
喫緊の課題に対応しつつ、サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立させる取組が必要。
【生活保護】

○ 生活扶助基準について、一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るため、消費データの充実に取り組む必要。また、保
護費の半分を占める医療扶助について、デジタル化・客観的データ活用等による取組の効率化・有効化や、都道府県による
ガバナンスや市町村支援の強化を通じ、効率的かつ効果的な対策を推進する必要。
1