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資料3 社会保障② (76 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》
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障害者福祉サービスの類型別の状況
○ 障害福祉サービスは、従来、施設系や日中活動系の割合が高かったが、就労系や居住支援系の割合が増加。(障害福祉サービ
スの総費用の伸びに対する寄与度も大きい。)
○ こうした総費用額の伸びが大きいサービスでは、営利事業所数の参加も大きい。
◆障害福祉サービス総費用額に占める割合の変化
①全体

2,458
(15%)

7,367
(32%)

◆事業所数の伸びと法人類型の割合の変化

1,624 4,260
(9%) (24%)

(億円)

17,944

2015

32,548

訪問系

10,384
(32%)

日中活動系

4,715
(14%)

施設系

居住支援系

2015

訓練系

就労系

R7.3
36,457
(31%)

3,967
(57%)

655
(14%)
GH(介護サービス包括型)
GH(日中サービス支援型)

4,715

53,525
(46%)

12,324
(11%)

1,622 493 902
(23%) (7%) (13%)

6,984
4,882
(31%)

2,157
(12%)

5,978
(41%)

1,708
(12%)

③就労系サービス
6,773
(42%)

4,260

14,725

R7.3

2,885
(68%)

2015

14,231
(12%)

H28.3

(注)自立生活援助及びGH(日中サービス支援型)は2018年度から創設

593
781
(14%) (21%)

82,668

②居住支援系サービス(グループホーム等)

2024

③就労系サービス

27,102 9,048
(33%) (11%)

その他

1,624

3,905
(83%)
自立生活援助
GH(外部サービス利用型)

12,388
(15%)

H28.3

9,101
(28%)

②居住支援系サービス(グループホーム等)
1,487
(92%)

34,130
(41%)

116,537

2024
4,984
(15%)

①全体

4,234
(26%)

3,413 1,851
(21%) (11%)

16,271

H28.3

27,644

2024

9,101
858
(9%

1,875
(21%)

就労移行支援

7,139
(26%)

6,294
(69%)

就労A

就労B

R7.3

就労定着支援

社会福祉法人

4,878
(18%)

NPO法人

12,321
(41%)

営利法人

3,256
(12%)

その他

75