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資料3 社会保障② (91 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》
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医療扶助の適正化(全体像)
○ 医療扶助費は、生活保護費(令和5年度実績)3.6兆円のうち、その約半分となる1.8兆円(国費はこの3/4)を占める。

○ 頻回受診等の対策については、これまで福祉事務所から被保護者への指導を中心に取組を進めてきたが、依然として1人当たり医
療扶助費の地域差も大きく、既存の取組には一定の限界。更なる適正化の取組が必要。
現状
青森県
新潟県
岩手県
福島県
長野県
埼玉県
千葉県
秋田県
宮城県
鳥取県
群馬県
静岡県
神奈川県
山形県
福井県
茨城県
滋賀県
京都府
東京都
愛知県
沖縄県
栃木県
岐阜県
島根県
大阪府
兵庫県
宮崎県
山梨県
石川県
奈良県
和歌山県
広島県
岡山県
三重県
北海道
高知県
徳島県
熊本県
愛媛県
長崎県
福岡県
佐賀県
大分県
香川県
山口県
富山県
鹿児島県

これまでの取組

1人当たり医療扶助費(都道府県別)
53.7万円

○ケースワーカー等による指導等
入院
入院外
歯科

・ レセプト等を活用し、頻回受診・多剤・重複投薬者を特定・
指導
・ 頻回受診指導での未改善者を対象に、有効期限が1か月
より短い医療券を発行し、指導機会を創出
○ 後発医薬品の使用原則化

約1.6倍

・ 医学的知見に基づき問題がない場合は、後発医薬品の使
用を原則化
○ オンライン資格確認の導入等のデジタル化・データ活用
・ 令和6年3月からオンライン資格確認を導入し、その実績ロ
グを頻回受診傾向者の早期把握に活用
・ 都道府県が医療扶助の状況等に関するデータを分析し、市
町村の取組を支援する旨の努力義務規定を創設

改革の方向性(案)
○デジタル化・客観的データ活用等による取組の効率化・有効化
87.0万円

※ 医科診療医療費(入院)と入院時食事・生活療養に係る医療費の合計を「入院」、医科診療医療費(入院外)と調剤医療
費の合計を「入院外」、歯科診療医療費を「歯科」としている。訪問看護医療費及び療養費等はいずれにも含まれない。
(出所)NDBデータ(令和3年4月~令和4年3月診療分)を用いて、厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室で集計

○都道府県等による医療機関への働きかけ・ガバナンス強化 等
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