よむ、つかう、まなぶ。
資料3 社会保障② (70 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療・介護分野における人材紹介①(民間人材紹介)
○ 医療・介護分野における民間人材紹介の1件当たり手数料水準や手数料負担総額は増加傾向。求人側には手数料負担について強い
不満がある状況。
○ 令和3年度より、適正な民間人材紹介事業者を認定する仕組みが創設されたが(認定社数53社、うち医療40社、介護25社(令和7
年9月現在))、認定事業者が医療・介護分野において占めるシェアが必ずしも高いとは言い難い状況。
求人側の民間人材紹介への不満(上位3つ)
民間人材紹介の手数料負担(常用1件当たり・総額)
575 億円(総額)
63.9 万円(/件)
58.1
看護
60.4 万円(/件)
442 億円(総額)
医療*
介護
紹介手数料(47%)
紹介手数料(64%)
早期退職に関する保証期間・返金割合
(30%)
担当者の求職者に関する情報の事前把握・
理解(33%)
担当者の求職者に関する情報の事前把握・
理解(26%)
早期退職に関する保証期間・返金割合
(32%)
(出所)一般社団法人日本人材紹介事業協会(委託調査)「顧客推奨度調査分析レポート」(2024)
※質問項目「紹介事業者に改善してほしいこと」への回答(複数選択)。
*「医療」は、看護師採用に限定していない。
介護
適正認定事業者の市場シェア(看護・介護分野・常用就職件数)
38.3
H26 H27 H28 H29 H30
R1
R2
R3
R4
R5
(出所)厚生労働省「職業紹介事業報告」
※ R4.4に職業分類の改定があり、R5の数値は新分類に基づく。改定前後で範囲は完全には一致しない。
「看護」は、「看護師」「保健師、助産師」区分の合計(R5は「看護師、准看護師」「保健師、助産師」
の合計)。「介護」は、「介護サービスの職業」「社会福祉の専門的職業」の合計(R5は「福祉・介護の
専門的職業」「施設介護の職業」「訪問介護の職業」の合計)。「介護」には障害分野の従事者も含む。
看護師
介護サービス
適正認定事業者(①)
67,647件
21,775件
有料職業紹介事業者(②)
88,561件
42,117件
シェア率(①/②)
76.4%
51.7%
(出所)「令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
(注)常用就職件数:4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の定めなく雇用される者の就職件数の計
【改革の方向性】(案)
○ これまで講じた対策の効果検証を行うとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて更なる規制強化や、認定事業者の活用促進に
向けた報酬制度上のインセンティブ付け等の対応も検討すべき。
69
○ 医療・介護分野における民間人材紹介の1件当たり手数料水準や手数料負担総額は増加傾向。求人側には手数料負担について強い
不満がある状況。
○ 令和3年度より、適正な民間人材紹介事業者を認定する仕組みが創設されたが(認定社数53社、うち医療40社、介護25社(令和7
年9月現在))、認定事業者が医療・介護分野において占めるシェアが必ずしも高いとは言い難い状況。
求人側の民間人材紹介への不満(上位3つ)
民間人材紹介の手数料負担(常用1件当たり・総額)
575 億円(総額)
63.9 万円(/件)
58.1
看護
60.4 万円(/件)
442 億円(総額)
医療*
介護
紹介手数料(47%)
紹介手数料(64%)
早期退職に関する保証期間・返金割合
(30%)
担当者の求職者に関する情報の事前把握・
理解(33%)
担当者の求職者に関する情報の事前把握・
理解(26%)
早期退職に関する保証期間・返金割合
(32%)
(出所)一般社団法人日本人材紹介事業協会(委託調査)「顧客推奨度調査分析レポート」(2024)
※質問項目「紹介事業者に改善してほしいこと」への回答(複数選択)。
*「医療」は、看護師採用に限定していない。
介護
適正認定事業者の市場シェア(看護・介護分野・常用就職件数)
38.3
H26 H27 H28 H29 H30
R1
R2
R3
R4
R5
(出所)厚生労働省「職業紹介事業報告」
※ R4.4に職業分類の改定があり、R5の数値は新分類に基づく。改定前後で範囲は完全には一致しない。
「看護」は、「看護師」「保健師、助産師」区分の合計(R5は「看護師、准看護師」「保健師、助産師」
の合計)。「介護」は、「介護サービスの職業」「社会福祉の専門的職業」の合計(R5は「福祉・介護の
専門的職業」「施設介護の職業」「訪問介護の職業」の合計)。「介護」には障害分野の従事者も含む。
看護師
介護サービス
適正認定事業者(①)
67,647件
21,775件
有料職業紹介事業者(②)
88,561件
42,117件
シェア率(①/②)
76.4%
51.7%
(出所)「令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
(注)常用就職件数:4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の定めなく雇用される者の就職件数の計
【改革の方向性】(案)
○ これまで講じた対策の効果検証を行うとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて更なる規制強化や、認定事業者の活用促進に
向けた報酬制度上のインセンティブ付け等の対応も検討すべき。
69