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資料３ 社会保障② (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方①
○ 高齢者向け施設・住まいとしては、①特別養護老人ホーム（特養）、②（「特定施設」の指定を受ける）介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者
向け住宅（サ高住）、③（「特定施設」の指定を受けない）住宅型有料老人ホーム・サ高住があるが、近年は、特に③が増加。
○ ①特養については、2015年より原則として入所者を要介護度３以上に限定。 ③住宅型有料老人ホーム・サ高住は、比較的軽度の方向けの住まいとして
整備が進められたが、足元では要介護度３以上の入居者が約３～５割を占めており、特養と同等の機能を有するようになってきている。
○ しかし、③住宅型老人ホーム・サ高住の整備は、①特養や②介護付き有料老人ホーム等と異なり、市町村・都道府県が策定する介護保険事業計画におい
て任意の記載事項に留まっているほか、総量規制の対象外となっている。
◆高齢者向け施設・住まいの数の推移
（件）
14,000
12,668
10,000
認定なし＋要支援１・２等
要介護度１
要介護度２
要介護度３
要介護度４
要介護度５
住宅型有料老人ホーム
12,000
0%
11,077
特別養護老人ホーム
特 養
（①）
8,311
8,000
サービス付き高齢者向け住宅
6,000
介護付き有料老人ホーム
未届けの有料老人ホーム
4,559
584
＋サ高住（特定施設）
（②）
40%
0.0% 0.9%
2.8%
27.6%
60%
80%
41.4%
100%
27.2%
H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
（年）
（出所）厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する
検討会」（令和７年9月16日）参考資料
17.4%
21.4%
18.2%
15.5%
16.6%
9.6%
要介護度３以上：約42%
住宅型有料老人ホーム 7.6% 15.6%
（③）
19.5%
20.0%
サ高住（非特定施設）
20.3%
19.1%
20.5%
15.5%
要介護度３以上：約56%
（③）
0
（注）サ高住のうち、「特定施設」の指定を受けたものは817件（R6）
20%
市町村・都道府県の介護保険事業計画
介護付き有料老人ホーム
4,000
2,000
◆介護保険事業計画の基本方針
◆サービス毎の入居者の要介護度割合
20.7%
14.4%
12.8% 8.1%
基本的記載事項
○各年度における介護給付 総量規制
の対象
等対象サービスの種類ご
（①・②）
との量の見込み
任意的記載事項
○特定施設入居者生活介
護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサー
ビス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
総量規制
の対象外
（③）
要介護度３以上：約35%
（※）「認定なし＋要支援１・２等」には、「不明・申請中等」を含む。
（出所）特養のデータ：令和６年度介護給付費等実態統計の概況（2025年４月審査分）、
その他のデータ：厚生労働省令和６年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化関
する実態調査研究」
【改革の方向性】（案）
○ 介護保険施設の指定を受けている特養等（①・②）と、指定を受けていない高齢者向け住まい（③）の役割分担・住み分けについて検討し、自治体の
介護保険事業計画において、有料老人ホーム・サ高住も含めた高齢者向け住まいの整備計画も明確に位置付けることが考えられる。地域包括ケアの推進
の観点からも、有料老人ホーム・サ高住における要介護者に対する介護サービスの需給を勘案した上で、一体となった整備方針を定めることが考えられる。 64
○ 高齢者向け施設・住まいとしては、①特別養護老人ホーム（特養）、②（「特定施設」の指定を受ける）介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者
向け住宅（サ高住）、③（「特定施設」の指定を受けない）住宅型有料老人ホーム・サ高住があるが、近年は、特に③が増加。
○ ①特養については、2015年より原則として入所者を要介護度３以上に限定。 ③住宅型有料老人ホーム・サ高住は、比較的軽度の方向けの住まいとして
整備が進められたが、足元では要介護度３以上の入居者が約３～５割を占めており、特養と同等の機能を有するようになってきている。
○ しかし、③住宅型老人ホーム・サ高住の整備は、①特養や②介護付き有料老人ホーム等と異なり、市町村・都道府県が策定する介護保険事業計画におい
て任意の記載事項に留まっているほか、総量規制の対象外となっている。
◆高齢者向け施設・住まいの数の推移
（件）
14,000
12,668
10,000
認定なし＋要支援１・２等
要介護度１
要介護度２
要介護度３
要介護度４
要介護度５
住宅型有料老人ホーム
12,000
0%
11,077
特別養護老人ホーム
特 養
（①）
8,311
8,000
サービス付き高齢者向け住宅
6,000
介護付き有料老人ホーム
未届けの有料老人ホーム
4,559
584
＋サ高住（特定施設）
（②）
40%
0.0% 0.9%
2.8%
27.6%
60%
80%
41.4%
100%
27.2%
H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
（年）
（出所）厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する
検討会」（令和７年9月16日）参考資料
17.4%
21.4%
18.2%
15.5%
16.6%
9.6%
要介護度３以上：約42%
住宅型有料老人ホーム 7.6% 15.6%
（③）
19.5%
20.0%
サ高住（非特定施設）
20.3%
19.1%
20.5%
15.5%
要介護度３以上：約56%
（③）
0
（注）サ高住のうち、「特定施設」の指定を受けたものは817件（R6）
20%
市町村・都道府県の介護保険事業計画
介護付き有料老人ホーム
4,000
2,000
◆介護保険事業計画の基本方針
◆サービス毎の入居者の要介護度割合
20.7%
14.4%
12.8% 8.1%
基本的記載事項
○各年度における介護給付 総量規制
の対象
等対象サービスの種類ご
（①・②）
との量の見込み
任意的記載事項
○特定施設入居者生活介
護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサー
ビス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
総量規制
の対象外
（③）
要介護度３以上：約35%
（※）「認定なし＋要支援１・２等」には、「不明・申請中等」を含む。
（出所）特養のデータ：令和６年度介護給付費等実態統計の概況（2025年４月審査分）、
その他のデータ：厚生労働省令和６年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化関
する実態調査研究」
【改革の方向性】（案）
○ 介護保険施設の指定を受けている特養等（①・②）と、指定を受けていない高齢者向け住まい（③）の役割分担・住み分けについて検討し、自治体の
介護保険事業計画において、有料老人ホーム・サ高住も含めた高齢者向け住まいの整備計画も明確に位置付けることが考えられる。地域包括ケアの推進
の観点からも、有料老人ホーム・サ高住における要介護者に対する介護サービスの需給を勘案した上で、一体となった整備方針を定めることが考えられる。 64