国民健康保険における保険料水準統一の加速化
○ 2018年度から都道府県単位化された国民健康保険制度においては、都道府県内のどの市町村に居住していても、各市町村の医療費水準（年齢調整
後）にかかわらず、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば、同じ保険料額となるよう、保険料水準の統一に向けた取組が進められており、2024年6月に策
定された「保険料水準統一加速化プラン（第2版）」（厚生労働省）では、2030年度までに全ての都道府県で保険料水準（納付金ベース）の統一
を目指すべきことが明記された。
○ しかし、医療費以外の要素も含めた「保険料水準の完全統一」については、達成済は２府県にとどまっており、目標年度を定める道県も17にとどまっている。
◆ 「保険料水準統一加速化プラン」（2024年6月）
【統一の定義】
次期国保運営方針策定期間
（2030年度～2035年度）

今期国保運営方針策定期間
（2024年度～2029年度）

～2036年度

2024年度～

2030年度

・都道府県、市町村間
の共通認識醸成
・目標年度の設定

納付金ベースの統一
二次医療圏ごとの統一

・α（医療費指数反映係数）の引下げ※
・激変緩和措置や医療費適正化の更なる取組

※2033年度を目指す

完全統一

・市町村個別の歳出/歳入項目
の取扱いの整理
・標準的な収納率による調整
・保険料算定基準の統一
・激変緩和措置

・運営方針の中間見直し年の前年（2026年）の意思決定を目指し、取組を加速化
・特別調整交付金や保険者努力支援制度でインセンティブ強化（2024年度～）
※ αは、各市町村の年齢調整後の医療費水準のばらつきをどの程度各市町村が県に支払う納付金の配分に反映させるかを調整する係数。
α ＝０であれば、各市町村は、年齢調整後の医療費水準の高低に左右されず、保険料を徴収の上、納付金を支払うこととなる。

◆ 各都道府県国保運営方針における取組予定
完全統一を達成済
2府県
大阪府、奈良県

完全統一の目標年度を定めている ※（ ）内は年度
17道県

（納付金ベースの統一）
各市町村の納付金に各市町村の医療費水準を反映させない
（完全統一）
同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料とする

【統一の目標年度】
（納付金ベースの統一）
2030年度保険料算定までの達成を目標とする。今期国保
運営方針の中間見直し年度の前年（2026年）に向けた取組
の加速化を進める。
（完全統一）
次期国保運営方針期間（2030～2035年度）の中間年
度（2033年度）までの移行を目指しつつ、遅くとも2035年
度（2036年度保険料算定）までの移行を目標とする。
※ 各都道府県が目標年度の設定を更新する次のタイミングは、国保運営
方針の中間年度での改定年である2027年度

納付金ベースの統一等の目標年度を
定めている 18都県（設定年度は記載省略）

納付金ベースの統一等の目標年度
を定めていない ８府県

岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、
千葉県、東京都、新潟県、富山県、長野県、 茨城県、石川県、京都府、島根県、岡山県、
岐阜県、静岡県、愛知県、鳥取県、山口県、 福岡県、宮崎県、沖縄県
※三重県、長崎県については、納付金ベースの統一は達成済だが、完全統一の目標年度は未設定。 徳島県、愛媛県、鹿児島県
(9)滋賀県、(11)福島県、大分県、(12)北海道、青森県、埼玉県、福井
県、山梨県、兵庫県、和歌山県、高知県、佐賀県、熊本県、
(12～17)広島県、(15)群馬県、(18)神奈川県、香川県、

【改革の方向性】（案）
○ 国民健康保険における保険料水準については、各都道府県内での被保険者間の受益と負担の公平性を確保する観点から、一刻も早く
「保険料水準の完全統一」を全国で実現するべき。具体的には、まずは「納付金ベースの統一」についての目標年度を前倒しさせつつ、先
進自治体の例を横展開することにより、2030年度までの「完全統一」を実現すべき。

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