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資料３ 社会保障② (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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医療提供の効率化 ③人員配置の適正化
○ 急性期１の入院料を算定する病院（看護職員の配置７：１）であっても、救急搬送受入や全身麻酔手術の件数が低位にとどまる医療機関が存在。
貴重な看護人材の有効な活用と病院経営の効率性向上の両面から、算定入院料の見直しが必要な急性期病院が一定数存在すると考えられる。
○ 地域包括ケア病棟や回復期リハ、療養病棟については、個々の病院で事情が異なるとは思われるものの、配置基準を超える人員が配置されている状況
にある施設も多いと見られることから、人員配置の適正化余地が十分に存在すると考えられる。
◆ 急性期病棟の実態
◆ 配置基準と職員数の関係
✓ 急性期１病院（看護職員7:1配置）の中には、救急搬送受入数や全身麻酔手術
実施件数が急性期２～６病院（同10:1）と同等程度にとどまる病院が一定数存在。
✓ 40床あたり看護職員数をみると、病院によっては、配置基準を超えて加配していることが伺える。
✓ また、回復期リハビリテーション病棟入院料については、リハビリ専門職を配置基準上の必要数を
超えて加配し、全職員数で急性期一般入院料１を上回っている。
（2024年9月DPCデータ。厚生労働省「第614回中央社会保険医療協議会資料総1参考1」（2025年８月６日）より）
救急搬送受入件数別医療機関数
医療機関数（件）
急性期2～6病院の
1600
９割
200
1400
■
■
150
1200
19.23
20
急性期１病院施設数
急性期２～６病院施設数
2025年度（実績）
実質配置基準通りの場合（理論値）
17.55
14.97
100
1000
40床あたり看護職員数の施設平均
（人）
急性期１病院の約３割は受入件数が1500件未満
14.97
15
12.43
50
800
0
600
9.73
10
400
200
5
0
0
地域包括ケア病棟入院料
救急搬送受入件数（件）
急性期2～6病院の
2500
97%
2000
1500
1000
急性期１病院の約46%は手術件数が1,000件未満
400
■
■
300
44.76
（人）
急性期１病院施設数
急性期２～６病院施設数
40
30
200
100
0
500-999
1000-1499
1500-1999
2000-2499
2500-2999
3000-3499
3500-3999
4000-4499
4500-4999
5000-5499
500
0
（出所）厚生労働省「第613回中央社会保険医療協議会」（2025年７月23日）資料を基に作成。
5500-5999
全職員数
看護職員数
35.52
リハビリ専門職員数
27.62
17.55
20
0-499
療養病棟基本入院料１
40床あたりリハビリ専門職員数の施設平均（2025年度）
全身麻酔手術件数別医療機関数
医療機関数（件）
回復期リハビリテーション病棟入院料
16.73
>6000
10
1.52
0
急性期一般入院料１
回復期リハビリテーション病棟入院料
回復リハビリテーション病棟の配置基準
は、１病棟あたり、
専従常勤の理学療法士３名以上、
作業療法士２名以上、
言語聴覚士１名以上
となっているが、実際には、一般的な１病棟
あたり病床数である40床につき平均して16
名程度が配置されている。
※衛生規制上は「適当数」とされている。
（出所）実績値は厚生労働省が「令和７年度入院・外来医療等における実態調査」を基に作成（中医協診療報酬調査専門組織資料（2025年９月11日））。
実員配置基準の常勤換算は財務省において各入院料の配置基準を基に試算。回復期リハビリテーション入院料については13対１の場合を前提。
全身麻酔手術件数（件）
【改革の方向性】（案）
○ 算定している入院料を、その病院が果たしている機能の実態に沿ったものへと見直すとともに、現状の入院料の配置基準上の必
要数を超えて専門職を配置している病院は、人員配置の適正化を徹底すべき。
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○ 急性期１の入院料を算定する病院（看護職員の配置７：１）であっても、救急搬送受入や全身麻酔手術の件数が低位にとどまる医療機関が存在。
貴重な看護人材の有効な活用と病院経営の効率性向上の両面から、算定入院料の見直しが必要な急性期病院が一定数存在すると考えられる。
○ 地域包括ケア病棟や回復期リハ、療養病棟については、個々の病院で事情が異なるとは思われるものの、配置基準を超える人員が配置されている状況
にある施設も多いと見られることから、人員配置の適正化余地が十分に存在すると考えられる。
◆ 急性期病棟の実態
◆ 配置基準と職員数の関係
✓ 急性期１病院（看護職員7:1配置）の中には、救急搬送受入数や全身麻酔手術
実施件数が急性期２～６病院（同10:1）と同等程度にとどまる病院が一定数存在。
✓ 40床あたり看護職員数をみると、病院によっては、配置基準を超えて加配していることが伺える。
✓ また、回復期リハビリテーション病棟入院料については、リハビリ専門職を配置基準上の必要数を
超えて加配し、全職員数で急性期一般入院料１を上回っている。
（2024年9月DPCデータ。厚生労働省「第614回中央社会保険医療協議会資料総1参考1」（2025年８月６日）より）
救急搬送受入件数別医療機関数
医療機関数（件）
急性期2～6病院の
1600
９割
200
1400
■
■
150
1200
19.23
20
急性期１病院施設数
急性期２～６病院施設数
2025年度（実績）
実質配置基準通りの場合（理論値）
17.55
14.97
100
1000
40床あたり看護職員数の施設平均
（人）
急性期１病院の約３割は受入件数が1500件未満
14.97
15
12.43
50
800
0
600
9.73
10
400
200
5
0
0
地域包括ケア病棟入院料
救急搬送受入件数（件）
急性期2～6病院の
2500
97%
2000
1500
1000
急性期１病院の約46%は手術件数が1,000件未満
400
■
■
300
44.76
（人）
急性期１病院施設数
急性期２～６病院施設数
40
30
200
100
0
500-999
1000-1499
1500-1999
2000-2499
2500-2999
3000-3499
3500-3999
4000-4499
4500-4999
5000-5499
500
0
（出所）厚生労働省「第613回中央社会保険医療協議会」（2025年７月23日）資料を基に作成。
5500-5999
全職員数
看護職員数
35.52
リハビリ専門職員数
27.62
17.55
20
0-499
療養病棟基本入院料１
40床あたりリハビリ専門職員数の施設平均（2025年度）
全身麻酔手術件数別医療機関数
医療機関数（件）
回復期リハビリテーション病棟入院料
16.73
>6000
10
1.52
0
急性期一般入院料１
回復期リハビリテーション病棟入院料
回復リハビリテーション病棟の配置基準
は、１病棟あたり、
専従常勤の理学療法士３名以上、
作業療法士２名以上、
言語聴覚士１名以上
となっているが、実際には、一般的な１病棟
あたり病床数である40床につき平均して16
名程度が配置されている。
※衛生規制上は「適当数」とされている。
（出所）実績値は厚生労働省が「令和７年度入院・外来医療等における実態調査」を基に作成（中医協診療報酬調査専門組織資料（2025年９月11日））。
実員配置基準の常勤換算は財務省において各入院料の配置基準を基に試算。回復期リハビリテーション入院料については13対１の場合を前提。
全身麻酔手術件数（件）
【改革の方向性】（案）
○ 算定している入院料を、その病院が果たしている機能の実態に沿ったものへと見直すとともに、現状の入院料の配置基準上の必
要数を超えて専門職を配置している病院は、人員配置の適正化を徹底すべき。
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