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資料３ 社会保障② (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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医療・介護分野における人材紹介（全体像）
○ 看護・介護人材の確保等に当たっては、民間の人材紹介会社が活用されるケースがあり、これによる就職件数は近年増加傾向。他
方で、医療機関や介護事業者からは、人材紹介手数料が経営上大きな負担になっているとの声も聞かれる。
現状
これまでの取組
民間人材紹介による就職件数
5.1
看護
5.5 5.7
8.2
9.0 万件
7.4
6.0
5.9
2.7
4.1
8.1
7.5
5.3
4.2
6.4
7.2
6.1
7.3 万件
6.8
H26 H27 H28 H29 H30
○ 人材紹介会社経由で雇用した労働者が早期退職した際、手数料の一部を求人者に
返還する仕組みを人材紹介会社においてルール化すること（返戻金制度）の推奨
（H30.1～）
○ 人材紹介会社が求職者に支払う「就職お祝い金」の禁止（R3.4～）
○ 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度の創設（R
３.8～）
介護
2.0
○ 人材紹介会社による手数料表の情報提供義務、就職後２年間の転職勧奨の禁
止（H30.1～）
R1
R2
R3
R4
R5
○ 人材紹介会社の法令違反の疑いについて、医療・介護・保育求人者向け特別相
談窓口を都道府県労働局に設置（R5.2～）
（出所）厚生労働省「職業紹介事業報告」
○ 「就職お祝い金」の禁止、転職勧奨の禁止について、有料職業紹介事業の許可条
件に追加（R7.1～）
入職経路に占める比率（新卒以外）
医療業
社会保険・社会福祉・介護事業
その他
○ 人材紹介会社において職種別の平均手数料の実績公開を義務化（R7.4～）
14.2%
その他
ハローワーク
縁故
23.4%
20.5%
求人メディア・
広告
29.8%
改革の方向性（案）
18.7% ハローワーク
26.9%
職業紹介
縁故
8.2%
22.6%
職業紹介
学校
求人メディア・
3.9%
広告
（出所）厚生労働省「令和６年 雇用動向調査」
19.1%
12.2%
学校
0.4%
○ 民間人材紹介については、これまで講じた対策が、医療・介護分野における
人材紹介事業の適正化につながっているか、効果検証を行うとともに、その結
果を踏まえ、必要に応じて更なる規制強化や、認定事業者の活用促進に向
けた報酬制度上のインセンティブ付け等の対応も検討すべき。
○ ハローワークにおいて医療・福祉に特化した窓口を設けること等により、求人へ
の対応を迅速に行うべき。あわせて、配置基準に係る時間的猶予の緩和など
柔軟な運用等についても検討すべき。
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○ 看護・介護人材の確保等に当たっては、民間の人材紹介会社が活用されるケースがあり、これによる就職件数は近年増加傾向。他
方で、医療機関や介護事業者からは、人材紹介手数料が経営上大きな負担になっているとの声も聞かれる。
現状
これまでの取組
民間人材紹介による就職件数
5.1
看護
5.5 5.7
8.2
9.0 万件
7.4
6.0
5.9
2.7
4.1
8.1
7.5
5.3
4.2
6.4
7.2
6.1
7.3 万件
6.8
H26 H27 H28 H29 H30
○ 人材紹介会社経由で雇用した労働者が早期退職した際、手数料の一部を求人者に
返還する仕組みを人材紹介会社においてルール化すること（返戻金制度）の推奨
（H30.1～）
○ 人材紹介会社が求職者に支払う「就職お祝い金」の禁止（R3.4～）
○ 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度の創設（R
３.8～）
介護
2.0
○ 人材紹介会社による手数料表の情報提供義務、就職後２年間の転職勧奨の禁
止（H30.1～）
R1
R2
R3
R4
R5
○ 人材紹介会社の法令違反の疑いについて、医療・介護・保育求人者向け特別相
談窓口を都道府県労働局に設置（R5.2～）
（出所）厚生労働省「職業紹介事業報告」
○ 「就職お祝い金」の禁止、転職勧奨の禁止について、有料職業紹介事業の許可条
件に追加（R7.1～）
入職経路に占める比率（新卒以外）
医療業
社会保険・社会福祉・介護事業
その他
○ 人材紹介会社において職種別の平均手数料の実績公開を義務化（R7.4～）
14.2%
その他
ハローワーク
縁故
23.4%
20.5%
求人メディア・
広告
29.8%
改革の方向性（案）
18.7% ハローワーク
26.9%
職業紹介
縁故
8.2%
22.6%
職業紹介
学校
求人メディア・
3.9%
広告
（出所）厚生労働省「令和６年 雇用動向調査」
19.1%
12.2%
学校
0.4%
○ 民間人材紹介については、これまで講じた対策が、医療・介護分野における
人材紹介事業の適正化につながっているか、効果検証を行うとともに、その結
果を踏まえ、必要に応じて更なる規制強化や、認定事業者の活用促進に向
けた報酬制度上のインセンティブ付け等の対応も検討すべき。
○ ハローワークにおいて医療・福祉に特化した窓口を設けること等により、求人へ
の対応を迅速に行うべき。あわせて、配置基準に係る時間的猶予の緩和など
柔軟な運用等についても検討すべき。
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