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資料3 社会保障② (49 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》
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介護保険制度改革の必要性①
○ 介護保険制度が創設された2000年以降、75歳以上人口が急速に増加してきた。今後は、2040年に向けて、特に85歳以上人口が増加していく見込
み。また、75歳以上1人に対する、介護保険料の負担者である40歳以上の人数は、急速に減少しており、今後も減少していく見込み。
○ こうした人口構造の変化により、介護費用・保険料は増加の一途を辿ってきたが、85歳以上は、要介護認定率や1人当たりの介護給付費が特に高いた
め、今後も、85歳以上人口の増加に伴い、介護費用・保険料は増加していく見込み。

◆75歳以上人口の推移

(万人)
2,500

1,868

2,000
1,418

1,500

1,000
500
0

678
224

294

1,036

382

1,137

1,449 1,257

1,221

616

707

812

981 1,006

(出所)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(令和5(2023)年4月推計)、総務省
統計局「国勢調査」

◆後期高齢者(75歳以上)1人に対する人数
4.8

40~64歳

3.7

4.0

3.1

3.0
2.0
1.0

0.0

2.4

2.2

2.1

2.6

2.1

2.3

1.9

65歳以上

2.0

1.7

25.6%

40%
11.3%

2.8%

5.7%

65~69

70~74

0%

2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040(年)

(人)
5.0

47.7%

20%

1,252

85歳~
494

73.0%

60%

75~84歳
1,447

901

2,261 2,238 2,227

1,631

1,165

871

2,155

◆年齢階級別の要介護認定率
80%

認定率(平均)

75~79

80~84

85~89

90~ (歳)

65歳以上

75歳以上

85歳以上

19.5%

30.8%

58.2%

(出所)厚生労働省「介護保険事業状況報告」(2024年9月末認定者数)、総務省統計局「人口推計」
(2024年10月1日人口)

◆年齢階級別の介護給付費(1人当たり、年額)

(万円)
200

144.3

150
1.8
1.6

1.7 1.6

100
1.8

1.7

2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 (年)
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(令和5(2023)年4月推計)、総務省
統計局「国勢調査」

50

68.1
3.4

6.7

13.6

65~69

70~74

75~79

31.0

0
80~84

85~89

90~(歳)

(出所)厚生労働省「介護保険事業状況報告」(2023年度)、総務省統計局「人口推計」(2023年10月1日人口)
(注)高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費は含まない。補足給付に係る費用は、サービスご
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とに年齢階級別受給者数に応じて按分。