少子化対策・子育て関連予算の現状
○ 累次の政策強化により、少子化対策・子育て関連予算の規模は着実に増加。令和７年度予算においては、3.6兆円規模の加速
化プランの実施の８割強の3.0兆円が実施され、こども家庭庁予算は加速化プラン前から４割増の7.3兆円に達している。一方で、
いまだに多くの方のこどもを生み育てたいという希望の実現には至っておらず、今後は、施策の充実を図りながら、EBPMの取組を強化し、
より効果の高い政策に重点化していくことが求められている。
◆こども未来戦略「加速化プラン」の内容と規模（国・地方の合計）

◆こども家庭庁予算（国分）の推移

１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や
若い世代の所得向上に向けた取組

8.0

●児童手当の拡充

7.5

7.3兆円

7.0

1.1

（兆円）

子ども・子育て支援特別会計の創設

1.7兆円

（①所得制限撤廃（全員本則給付）、②高校生年代まで延長、 ③多子加算（第３子３万円）

●出産等の経済的負担の軽減 (出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の増額)
●医療費等の負担軽減（自治体の取組への支援)
●高等教育費の負担軽減
●若い世代の所得向上に向けた取組 (リ・スキリング支援、いわゆる「年収の壁」への対応)
●子育て世帯に対する住宅支援の強化
等

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

1.3兆円

●妊娠期からの切れ目のない支援拡充 （伴走型支援と産前・産後ケアの拡充）
●幼児教育・保育の質の向上 （75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善）
●全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充（こども誰でも通園制度の創設）Ｒ8.4～
●新・放課後子ども総合プランの着実な実施（「小1の壁」打破に向けた量・質の拡充）
●多様な支援ニーズへの対応
（社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援） 等

0.6兆円

●育休給付率の引き上げ、時短勤務をした際の給付の創設
●自営業者等に対する育児期間中の保険料免除制度の創設 Ｒ8.10～
●体制整備を行う中小企業に対する助成の大幅強化
●男性育休促進等による育休給付増
等

6.2兆円

特別会計
（育児休業給付）

6.0
5.5
5.0

5.4兆円
0.7

4.5
0.8

5.6兆円

0.9
2.0

0.8
1.1

特別会計
（子育て支援）

4.2

0.8

4.0
3.5

３．共働き・共育ての推進

約４割増加

6.5

3.9

4.0

4.1

R4

R5

R6

一般会計

3.0

R7

（注1）計数は純計ベース（歳出合計額から一般会計からの繰入額を差し引いた金額）。
（注2）令和４年度予算は、こども家庭庁移管分。
（注3）子ども・子育て支援特別会計育児休業等給付勘定の計数について、令和４年度及び令和５年度の計数は、
厚生労働省所管の労働保険特別会計雇用勘定における育児休業給付費の歳出額。令和６年度の計数は、
令和７年度との比較のために組替えた後の歳出額。

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