障害福祉分野の職員の処遇改善
○ 経済・物価動向が変化する中で、障害福祉分野の職員の処遇改善は喫緊の課題。
○ 2024年には、福祉・介護職員の基本給等で5.3％、一時金等を含む平均給与額で6.5％の賃上げ（定期昇給込み）が実現する一方で、１事業所当た
りの総費用額（＝自立支援給付と利用者負担の合計であり、施設・事業所の収益の大宗を占める）は、2024年度において7.7％増加。
◆障害福祉分野の福祉・介護職員の給与等の変化

◆障害福祉サービス等の収支構造

（９月時点の賃金の比較）

（2022年度） 【収入=100】

2023年

2024年

増加額

24.1万円 25.4万円

1.3万円
(5.3%増)

平均給与額※2 30.8万円 32.8万円

2.0万円
(6.5％増)

基本給等※1

収入

平均給与額※2

24.3万円

32.4万円

25.4万円

33.8万円

※１ 基本給+毎月決まって支払われる手当
※２ 基本給+手当+一時金
※３ 処遇改善加算を取得している事業所における、両年とも在籍している職員の比較。
（出所）厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」
「令和６年度介護従業者処遇状況等調査」

7.7%

7%
6%

自立支援給付費
等※
（92%）

1.1万円
(4.6%増)
1.4万円
(4.3％増)

（対前年度伸び率）

8%

【参考】 介護分野の介護職員の給与等の変化

基本給等※1

支出

◆ 1事業所当たりの総費用額の伸び

総
費
用

※自立支援給付
費が大宗を占
める

その他収入※（8%）

給与費
（66%）

5%
4%
3%

その他費用
（29%）
収支差 5.3%

2%
1%
0%

※利用者負担を含む
（出所）「令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果」を基に作成。「その他収
入」には、「自立支援費等・措置費・運営費収入」以外の「事業活動収益」（例．
「利用料収入」）や「事業活動外収益」等を含む。「その他費用」には、「給与費」以
外の「事業活動費用」 （例． 「減価償却費」 ）や「事業活動外費用」等を含む。

（出所）国保連データを基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。

【改革の方向性】（案）
○ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた処遇改善の状況や、経営状況等の実態※を把握・検証した上で、介護分野の処遇改善に向けた
対応を睨みつつ、事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検討する必要。
※ 今後公表される障害福祉サービス等経営概況調査（無作為抽出された事業所のうち一定割合が調査に回答）結果の国保連データ（１事業所当たり総費用額の算出
根拠）との整合性等を勘案しつつ、経営状況等の実態を把握していく必要。

○ 同時に、今後労働力人口が減少していく中にあって、サービスの質を維持・向上していくためには、生産性向上を通じた業務の省力化・効率化が不可欠。

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