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資料３ 社会保障② (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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医療機関の機能・種類別の経営状況
○ 医療機関の経営状況について、機能分類別にその平均値をみると、急性期の病院は経常利益率が低い一方、回復期・慢性期の病院
は黒字であり、診療所は経常利益率が高い。また、急性期機能が高い病院ほど、費用のうち材料費の占める割合が高い傾向にある。
◆ 病院・診療所の機能・種類別経常利益率（１施設あたり）
（経常利益率）
無床診療所
6.5%
7.0%
✓ 高度急性期と回復期の費用構造を比較すると、高度急性期の方が費用に占める材料費の割合が
高く、人件費の割合が低い。
■材料費 ■給与費 ■委託費 ■その他の費用
6.0%
有床診療所
4.4%
5.0%
4.0%
◆ 病院の機能分類による収益費用構造の違い
歯科診療所
6.1%
回復期
3.3%
高度急性期
（百万円）
7,000
6,657
6,000
1,655 (25%)
材料費
3,483 (52%)
給与費
356 (5%)
1,163 (17%)
委託費
その他
5,000
4,000
3.0%
3,000
慢性期
1.1%
2.0%
1.0%
高度急性期
-0.8%
急性期A 急性期B
-1.2%
-1.5%
-1.0%
2,000
1,000
0
精神
-0.0%
0.0%
6,590
医業収益
医業費用
回復期
（百万円）
2,000
1,770
192 (11%)
材料費
1,126 (64%)
給与費
1,500
-2.0%
（出所）厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会」資料（2025年10月29日）
（注１）厚生労働省の分析過程におけるデータ処理の関係で、「経営情報データベース」（2025年10月24日
福祉医療機構公表分）に基づくデータとは計数に差異がある項目が存在することに留意が必要。
（注２）高度急性期:急性期充実体制加算、総合入院体制加算、救命救急、ICU、HCU、SCUのいずれか
を届出している病院。 急性期A:急性期一般１の届出病床が50%を超える病院。 急性期B:急性期一
般２若しくは３の届出病床、急性期一般４～６の届出病床、地域一般１～３の届出病床のいずれかが
50%を超える病院。 回復期:地域包括ケア入院料の届出病床又は回復期リハビリテーション入院料の届
出病床が50%を超える病院。 精神:全病床に占める精神病床の割合が80%以上の病院。 慢性期:
療養病棟入院料の届出病床が50%を超える病院。
1,000
1,814
500
121 (7%)
331 (19%)
0
医業収益
委託費
その他
医業費用
【改革の方向性】（案）
○ メリハリある診療報酬改定を実現するためには、医療機関の機能・種類に応じ、それぞれの経営状況や収益費用構造を勘案し
たきめ細やかな配分が不可欠。
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○ 医療機関の経営状況について、機能分類別にその平均値をみると、急性期の病院は経常利益率が低い一方、回復期・慢性期の病院
は黒字であり、診療所は経常利益率が高い。また、急性期機能が高い病院ほど、費用のうち材料費の占める割合が高い傾向にある。
◆ 病院・診療所の機能・種類別経常利益率（１施設あたり）
（経常利益率）
無床診療所
6.5%
7.0%
✓ 高度急性期と回復期の費用構造を比較すると、高度急性期の方が費用に占める材料費の割合が
高く、人件費の割合が低い。
■材料費 ■給与費 ■委託費 ■その他の費用
6.0%
有床診療所
4.4%
5.0%
4.0%
◆ 病院の機能分類による収益費用構造の違い
歯科診療所
6.1%
回復期
3.3%
高度急性期
（百万円）
7,000
6,657
6,000
1,655 (25%)
材料費
3,483 (52%)
給与費
356 (5%)
1,163 (17%)
委託費
その他
5,000
4,000
3.0%
3,000
慢性期
1.1%
2.0%
1.0%
高度急性期
-0.8%
急性期A 急性期B
-1.2%
-1.5%
-1.0%
2,000
1,000
0
精神
-0.0%
0.0%
6,590
医業収益
医業費用
回復期
（百万円）
2,000
1,770
192 (11%)
材料費
1,126 (64%)
給与費
1,500
-2.0%
（出所）厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会」資料（2025年10月29日）
（注１）厚生労働省の分析過程におけるデータ処理の関係で、「経営情報データベース」（2025年10月24日
福祉医療機構公表分）に基づくデータとは計数に差異がある項目が存在することに留意が必要。
（注２）高度急性期:急性期充実体制加算、総合入院体制加算、救命救急、ICU、HCU、SCUのいずれか
を届出している病院。 急性期A:急性期一般１の届出病床が50%を超える病院。 急性期B:急性期一
般２若しくは３の届出病床、急性期一般４～６の届出病床、地域一般１～３の届出病床のいずれかが
50%を超える病院。 回復期:地域包括ケア入院料の届出病床又は回復期リハビリテーション入院料の届
出病床が50%を超える病院。 精神:全病床に占める精神病床の割合が80%以上の病院。 慢性期:
療養病棟入院料の届出病床が50%を超える病院。
1,000
1,814
500
121 (7%)
331 (19%)
0
医業収益
委託費
その他
医業費用
【改革の方向性】（案）
○ メリハリある診療報酬改定を実現するためには、医療機関の機能・種類に応じ、それぞれの経営状況や収益費用構造を勘案し
たきめ細やかな配分が不可欠。
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