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資料３ 社会保障② (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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医療提供の効率化 ⑥リフィル処方箋の一層の拡充
○ リフィル処方は、患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医療機関の経営効率化、医療費の適正化という「三方良し」を実現しうる
もの。しかしながら、国民の認知度の低さなどを背景に、利用率は依然として極めて低く、実績はわずか0.07％にとどまっている。今後は、
国民各層への周知徹底と医療関係者の理解促進を通じて、「リフィルが当たり前」となる社会の実現が期待される。
○ そうした中、政府としては、リフィル処方を推進していく観点から、まずは実効性のあるKPIを早急に設定することが不可欠。しかしながら、
関連政府文書では「2025年度中速やかに検討」とされながら、いまだKPIの設定には至っていない。
（参考１）経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）（2025年６月13日閣議決定）（抄）
リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化を進めるとともに、保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大や保険外診療部分を広
くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を促す。
（参考２）2024年６月18日 デジタル行財政改革会議 岸田内閣総理大臣（当時）発言（抄）
３本柱で、デジタルによる社会変革を進めてまいります。（中略）第３に、デジタルを活用しつつＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を強力に推進
します。5,434の全行政事業について、行政事業レビューシートシステムによる見える化を充実・強化するとともに、リフィル処方、電子処方箋を含め、
重点ＤＸプロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定と進捗モニタリング・改善に取り組んでください。
◆政府文書における目標設定の状況
○経済・財政新生計画改革実行プログラム2024（抄）（2024年12月26日）
・リフィル処方箋について、2024年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行うととも
に、2026年度診療報酬改定において、報酬上の対応を含め適切な運用や活用策に
ついて検討する。
・リフィル処方に係る具体的なＫＰＩの設定を検討し、必要な対応を速やかに行う。
・各都道府県において地域の関係者で連携して普及に取り組めるよう、国から都道府県
へ関係データの提供等を行うとともに、引き続き国民向けにリフィル処方箋を広く周知す
る。
○経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025（抄）（2025年5月26日）
社会保障-１.効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築-２.医療費適正化
○リフィル処方箋
※リフィル処方を推進していく観点から、定量的な指標の在り方について2025年度中
速やかに検討する。
◆ リフィル処方箋の実績
リフィル処方箋
（割合）
全処方箋
リフィル処方箋
診療所 （割合）
全処方箋
リフィル処方箋
合計 （割合）
全処方箋
病院
（出所）中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（2025年4月9日）資料
2023年7月
17,652
（0.12％）
14,763,527
17,080
（0.03％）
53,225,694
35,612
（0.05％）
70,044,503
2024年7月
20,941
（0.14％）
15,449,650
29,255
（0.05％）
55,827,371
51,048
（0.07％）
73,176,800
◆ 病院・診療所別の処方箋料（リフィル）の算定医療機関数
2022年7月
2023年7月
2024年7月
病院
929
944
970
診療所
2,367
2,444
3,289
◆ リフィル処方の発行の検討に消極的な理由
リフィル処方箋の発行の検討に消極的な理由（複数回答）
・「医師が患者の症状の変化に気付きにくくなるから」 54.6%
・「薬を処方する際には医師の判断が毎回必須と考えるから」 48.7%
2022年7月
12,091
（0.08％）
14,404,923
15,034
（0.03％）
48,049,131
28,443
（0.04％）
65,840,641
（出所）中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（2025年４月９日）資料
【改革の方向性】（案）
○ 早期に、リフィル処方の推進に資する実効的なKPIを設定し、その利用促進に向けた必要な政策対応を検討・実行すべき。
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○ リフィル処方は、患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医療機関の経営効率化、医療費の適正化という「三方良し」を実現しうる
もの。しかしながら、国民の認知度の低さなどを背景に、利用率は依然として極めて低く、実績はわずか0.07％にとどまっている。今後は、
国民各層への周知徹底と医療関係者の理解促進を通じて、「リフィルが当たり前」となる社会の実現が期待される。
○ そうした中、政府としては、リフィル処方を推進していく観点から、まずは実効性のあるKPIを早急に設定することが不可欠。しかしながら、
関連政府文書では「2025年度中速やかに検討」とされながら、いまだKPIの設定には至っていない。
（参考１）経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）（2025年６月13日閣議決定）（抄）
リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化を進めるとともに、保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大や保険外診療部分を広
くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を促す。
（参考２）2024年６月18日 デジタル行財政改革会議 岸田内閣総理大臣（当時）発言（抄）
３本柱で、デジタルによる社会変革を進めてまいります。（中略）第３に、デジタルを活用しつつＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を強力に推進
します。5,434の全行政事業について、行政事業レビューシートシステムによる見える化を充実・強化するとともに、リフィル処方、電子処方箋を含め、
重点ＤＸプロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定と進捗モニタリング・改善に取り組んでください。
◆政府文書における目標設定の状況
○経済・財政新生計画改革実行プログラム2024（抄）（2024年12月26日）
・リフィル処方箋について、2024年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行うととも
に、2026年度診療報酬改定において、報酬上の対応を含め適切な運用や活用策に
ついて検討する。
・リフィル処方に係る具体的なＫＰＩの設定を検討し、必要な対応を速やかに行う。
・各都道府県において地域の関係者で連携して普及に取り組めるよう、国から都道府県
へ関係データの提供等を行うとともに、引き続き国民向けにリフィル処方箋を広く周知す
る。
○経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025（抄）（2025年5月26日）
社会保障-１.効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築-２.医療費適正化
○リフィル処方箋
※リフィル処方を推進していく観点から、定量的な指標の在り方について2025年度中
速やかに検討する。
◆ リフィル処方箋の実績
リフィル処方箋
（割合）
全処方箋
リフィル処方箋
診療所 （割合）
全処方箋
リフィル処方箋
合計 （割合）
全処方箋
病院
（出所）中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（2025年4月9日）資料
2023年7月
17,652
（0.12％）
14,763,527
17,080
（0.03％）
53,225,694
35,612
（0.05％）
70,044,503
2024年7月
20,941
（0.14％）
15,449,650
29,255
（0.05％）
55,827,371
51,048
（0.07％）
73,176,800
◆ 病院・診療所別の処方箋料（リフィル）の算定医療機関数
2022年7月
2023年7月
2024年7月
病院
929
944
970
診療所
2,367
2,444
3,289
◆ リフィル処方の発行の検討に消極的な理由
リフィル処方箋の発行の検討に消極的な理由（複数回答）
・「医師が患者の症状の変化に気付きにくくなるから」 54.6%
・「薬を処方する際には医師の判断が毎回必須と考えるから」 48.7%
2022年7月
12,091
（0.08％）
14,404,923
15,034
（0.03％）
48,049,131
28,443
（0.04％）
65,840,641
（出所）中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（2025年４月９日）資料
【改革の方向性】（案）
○ 早期に、リフィル処方の推進に資する実効的なKPIを設定し、その利用促進に向けた必要な政策対応を検討・実行すべき。
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