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資料３ 社会保障② (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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障害福祉サービスの総費用額の増加要因
○ 近年の障害福祉サービスの総費用額の伸びを分析すると、過去10年間、利用者数の増加に加えて一人当たり総費用額も増加。更に2024年度は総費
用額が急上昇（＋11.3％）しているが、その主な要因は、2024年度の障害福祉等サービス報酬（サービス料金）改定（＋1.12％）を大きく上回る
一人当たり費用額の伸び。
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
◆1事業所当たり総費用額の伸び（2024年度、サービス類型別）
（前年度比）
12%
11.3%
10%
その他
8%
6%
6.9%
4.2%
3.6%
4%
8.2%
14.3%
3.6%
17.7%
4.3%
6.7%
11.6%
7.7%
（出所）国保連データ（各年度ごとの月平均）を基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
就労継続
支援Ｂ型
2.2%
2.1%
2%
11.3％
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
グループホーム
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
合計
◆障害福祉サービス等の事業所数の推移
120,000
サービス類型別の主な内訳
100,000
グループホーム
5.1%
4.2%
1.9%
生活介護
1.7%
0%
80,000
27,102
利用者数
１人当たり総費用額
53,525
60,000
40,000
20,000
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
約２倍
55,566
約1.1 倍
63,012
2024年度
0
総費用額（公費負担＋自己負担）
（出所）国保連データを基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
（注）総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年度ごとの月平均。 「利用者数の伸び＋利用者１人当たり総費用額の伸
びの和」と「総費用額の伸び」の差は、「利用者数の伸び×利用者1人当たり総費用額の伸び」の積であり、2024年度は0.3%。
グループホーム（共同生活援助）は、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の合計。
営利企業以外
営利企業
居宅介護
1.36倍
重度訪問介護
1.20倍
生活介護
3.45倍
施設入所支援
0.00倍
グループホーム
12.01倍
就労継続支援A型
1.68倍
就労継続支援B型
6.92倍
（出所）国保連データ（各年度３月の実績）を基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
（注１）グループホーム（共同生活援助） は、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の合計。
（注２）営利企業以外とは、社会福祉法人、特定非営利活動法人等。
【改革の方向性】（案）
○ 今後、総費用額急増の具体的な要因や背景を速やかに分析した上で、2024年度障害福祉等サービス報酬改定等の政策意図に沿わないものがある
場合には、早急に対策を講じる必要。
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○ 近年の障害福祉サービスの総費用額の伸びを分析すると、過去10年間、利用者数の増加に加えて一人当たり総費用額も増加。更に2024年度は総費
用額が急上昇（＋11.3％）しているが、その主な要因は、2024年度の障害福祉等サービス報酬（サービス料金）改定（＋1.12％）を大きく上回る
一人当たり費用額の伸び。
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
◆1事業所当たり総費用額の伸び（2024年度、サービス類型別）
（前年度比）
12%
11.3%
10%
その他
8%
6%
6.9%
4.2%
3.6%
4%
8.2%
14.3%
3.6%
17.7%
4.3%
6.7%
11.6%
7.7%
（出所）国保連データ（各年度ごとの月平均）を基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
就労継続
支援Ｂ型
2.2%
2.1%
2%
11.3％
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
グループホーム
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
合計
◆障害福祉サービス等の事業所数の推移
120,000
サービス類型別の主な内訳
100,000
グループホーム
5.1%
4.2%
1.9%
生活介護
1.7%
0%
80,000
27,102
利用者数
１人当たり総費用額
53,525
60,000
40,000
20,000
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
約２倍
55,566
約1.1 倍
63,012
2024年度
0
総費用額（公費負担＋自己負担）
（出所）国保連データを基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
（注）総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年度ごとの月平均。 「利用者数の伸び＋利用者１人当たり総費用額の伸
びの和」と「総費用額の伸び」の差は、「利用者数の伸び×利用者1人当たり総費用額の伸び」の積であり、2024年度は0.3%。
グループホーム（共同生活援助）は、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の合計。
営利企業以外
営利企業
居宅介護
1.36倍
重度訪問介護
1.20倍
生活介護
3.45倍
施設入所支援
0.00倍
グループホーム
12.01倍
就労継続支援A型
1.68倍
就労継続支援B型
6.92倍
（出所）国保連データ（各年度３月の実績）を基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
（注１）グループホーム（共同生活援助） は、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の合計。
（注２）営利企業以外とは、社会福祉法人、特定非営利活動法人等。
【改革の方向性】（案）
○ 今後、総費用額急増の具体的な要因や背景を速やかに分析した上で、2024年度障害福祉等サービス報酬改定等の政策意図に沿わないものがある
場合には、早急に対策を講じる必要。
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