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資料３ 社会保障② (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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病院・診療所の収益に対する費用構造
○ 病院および診療所（医療法人・個人）の収益に対する費用構造を見ると、いずれも人件費（給与費等）が全体の約５割を占めている。
○ 特に診療所においては、院長報酬（約３千万円）が大きな割合を占め、医療法人立では13.7%、個人立では32.8%に達する。
病院（全体）
平均の年間経費総額 約36億円
（対収益 約99％）
平均の年間収益総額 約36億円
診療所（個人）
診療所（医療法人）
（診療所全体の約45％）
平均の年間経費総額 約1.7億円
（対収益 約90％）
平均の年間収益総額 約1.9億円
※うち、病院長 約2.6千万円（0.7%）
利益剰余金
等へ
給与費（院長を除く）
約6.7千万円（34.6%）
給与費（院長を除く）
約2.4千万円（24.7%）
給与費以外の経費 約17億円（46.1%）
医薬品費
給食用材料費
診療材料費等
委託費
減価償却費
設備関係費
経費
その他医業費用
4.4億円
0.2億円
3.2億円
2.5億円
2.0億円
1.4億円
2.1億円
0.8億円
給与費以外の経費 約8.2千万円（42.2%）
医薬品費
材料費
給食用材料費
委託費
減価償却費
その他の医業・介護費用
給与費以外の経費 約4.1千万円（42.5%）
医薬品費
材料費
給食用材料費
委託費
減価償却費
その他の医業・介護費用
2.1千万円
0.8千万円
0.04千万円
0.9千万円
0.7千万円
3.7千万円
うち設備機器賃借料
うち医療機器賃借料
うち水道光熱費
平均の年間収益総額 約1億円
個人収益（院長）
約3.2千万円（32.8％）
給与費（院長）
約2.7千万円（13.7%）
給与費 約19億円（52.6%）
（診療所全体の約37％）
平均の年間経費総額 約6.5千万円
（対収益 約67％）
0.2千万円
0.1千万円
0.2千万円
以上を除いた残費用 3.1千万円
1.4千万円
0.3千万円
0.01千万円
0.4千万円
0.4千万円
1.7千万円
うち設備機器賃借料
うち医療機器賃借料
うち水道光熱費
0.1千万円
0.1千万円
0.1千万円
以上を除いた残費用 1.3千万円
（出所）厚生労働省「第24回医療経済実態調査報告」2022年（度）（以下、単に「医療実調報告2022」という。）に基づき財務省作成。数字はいずれも１施設あたり。病院は「集計１」、診療所は「集計２」。
（注1） 括弧書きは収益全体に占める割合。収益には、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が含まれる。
（注2） 給与費には、職員の給料・賞与のほか、退職金、法定福利費等が含まれている。
（注3） 病院長、一般診療所（医療法人）の院長の給与は、医療実調報告2022における「職種別常勤職員1人平均給与年（度）額等」における、病院長及び院長に係る平均給料年（度）額及び賞与の合計額。
（注4） 一般診療所（個人）の「個人収益（院長）」には、建物、設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられる部分が存在する場合もある。
（注5） 一般診療所における「その他の医業・介護費用」には、福利厚生費、消耗品費、光熱水費、賃借料、事業税、固定資産税等、支払利息、雑費等が含まれる。
（注6） 診療所全体に対する医療法人立及び個人立の診療所の割合について、これら以外に「その他」の類型があるため、合計が100％にならない。
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○ 病院および診療所（医療法人・個人）の収益に対する費用構造を見ると、いずれも人件費（給与費等）が全体の約５割を占めている。
○ 特に診療所においては、院長報酬（約３千万円）が大きな割合を占め、医療法人立では13.7%、個人立では32.8%に達する。
病院（全体）
平均の年間経費総額 約36億円
（対収益 約99％）
平均の年間収益総額 約36億円
診療所（個人）
診療所（医療法人）
（診療所全体の約45％）
平均の年間経費総額 約1.7億円
（対収益 約90％）
平均の年間収益総額 約1.9億円
※うち、病院長 約2.6千万円（0.7%）
利益剰余金
等へ
給与費（院長を除く）
約6.7千万円（34.6%）
給与費（院長を除く）
約2.4千万円（24.7%）
給与費以外の経費 約17億円（46.1%）
医薬品費
給食用材料費
診療材料費等
委託費
減価償却費
設備関係費
経費
その他医業費用
4.4億円
0.2億円
3.2億円
2.5億円
2.0億円
1.4億円
2.1億円
0.8億円
給与費以外の経費 約8.2千万円（42.2%）
医薬品費
材料費
給食用材料費
委託費
減価償却費
その他の医業・介護費用
給与費以外の経費 約4.1千万円（42.5%）
医薬品費
材料費
給食用材料費
委託費
減価償却費
その他の医業・介護費用
2.1千万円
0.8千万円
0.04千万円
0.9千万円
0.7千万円
3.7千万円
うち設備機器賃借料
うち医療機器賃借料
うち水道光熱費
平均の年間収益総額 約1億円
個人収益（院長）
約3.2千万円（32.8％）
給与費（院長）
約2.7千万円（13.7%）
給与費 約19億円（52.6%）
（診療所全体の約37％）
平均の年間経費総額 約6.5千万円
（対収益 約67％）
0.2千万円
0.1千万円
0.2千万円
以上を除いた残費用 3.1千万円
1.4千万円
0.3千万円
0.01千万円
0.4千万円
0.4千万円
1.7千万円
うち設備機器賃借料
うち医療機器賃借料
うち水道光熱費
0.1千万円
0.1千万円
0.1千万円
以上を除いた残費用 1.3千万円
（出所）厚生労働省「第24回医療経済実態調査報告」2022年（度）（以下、単に「医療実調報告2022」という。）に基づき財務省作成。数字はいずれも１施設あたり。病院は「集計１」、診療所は「集計２」。
（注1） 括弧書きは収益全体に占める割合。収益には、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が含まれる。
（注2） 給与費には、職員の給料・賞与のほか、退職金、法定福利費等が含まれている。
（注3） 病院長、一般診療所（医療法人）の院長の給与は、医療実調報告2022における「職種別常勤職員1人平均給与年（度）額等」における、病院長及び院長に係る平均給料年（度）額及び賞与の合計額。
（注4） 一般診療所（個人）の「個人収益（院長）」には、建物、設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられる部分が存在する場合もある。
（注5） 一般診療所における「その他の医業・介護費用」には、福利厚生費、消耗品費、光熱水費、賃借料、事業税、固定資産税等、支払利息、雑費等が含まれる。
（注6） 診療所全体に対する医療法人立及び個人立の診療所の割合について、これら以外に「その他」の類型があるため、合計が100％にならない。
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