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資料３ 社会保障② (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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EBPMの観点からの見直し① － 保育の公定価格
○ 保育の公定価格に係る予算は待機児童対策や幼児教育・保育の無償化により近年大幅に増加。
○ 保育士の処遇改善に継続的に取り組んで来た結果、着実に賃金は上昇している。一方で、措置した処遇改善がタイムリーに現場に
届いていない現状がある。
◆職種別平均賃金（役職者を除く）（月収換算）
◆公定価格に係る予算額等の推移
2.0
1.6
（万人）
（兆円）
246
257
269
278
286
295
294
292
291
290
0.6
0.7
0.8
全産業
40
300
35.0
35.0
35.7
36.2
36.3
1.1
1.3
1.4
1.6
1.7
1.8
1.8
150
100
予算額（左軸）
0.0
50
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
（注１）予算額については、R6年度までは補正後予算額。R7年度は当初予算額。
（注２）「子どもの数」は、以下①と②の合計値。
① 保育所、認定こども園、特定地域型保育事業の利用児童数（「保育所等関連状況取りまとめ」の人数のため、公定価格の対象で
はない公立の保育所及び認定こども園の人数を含む）。
② 幼稚園の在籍児童数（「学校基本調査」の私立幼稚園（私学助成園を含む。）の在籍児童数をもとに、「私立幼稚園の子ども・
子育て支援新制度への移行状況等調査」の「施設型給付を受ける幼稚園」に移行した割合を乗じた推計値）。
◆保育所等における継続的な経営情報の見える化について
令和６年４月１日以降に始まる事業年度から報告対象。
事業者は①人員配置、②職員給与、③収支の状況等について報告
①グルーピングした集計・分析結果、②個別の施設・事業者単位を
公表
⇒ 公定価格の改善をはじめとする政策検討に活用、保護者による施
設・事業者の選択を支援
（令和８年度予算編成から活用可能となる予定）
※令和7年10月末時点で集計中
37.0
36.6
37.3
35.5
35.2
35
200
0.8
0.9
350
250
こどもの数（右軸）
1.2
0.4
295
（月収：万円）
30
26.3
25.8
26.4
26.9
27.2
28.5
29.8
30.3 30.7
30.9
30.3
30.7
人事院勧告に伴う人件費の改定率
25
保育士
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
2.1％
5.2％
10.7％
R1
R2
36.1
31.9
36.9
38.6
全産業（中小企業）
33.5
32.7
31.8 32.1
32.9
令和５年の改定率5.２%
が反映しきれていない。
20
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R3
R4
R5
R6
（出所）「賃金構造基本統計調査」（各年度6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については調査前年1年間)）
（注１）「月収」とは、賃金構造基本統計調査における「きまって支給する現金給与額」に、「年間賞与その他特別給与額」の1/12を足した額。
（注２）「保育士」は、役職者を除いた職種別データの保育士（男女）の数値。
（注３）「全産業」は、令和元年までは100人以上の企業の役職者、令和２年からは10人以上の事業所の役職者を除いた数値。
（注４）「全産業(中小企業)」は、10人以上100人未満の事業所の役職者を除いた数値。
◆職員の処遇改善に係る実態調査
全体：25,340ヵ所
■令和７年７月現在、令和６年人勧増額分は職員に支払ったか。
全額支払い済み：
18,369
（72.5％）
■いつ（残りを）支払う予定か。
一部支払い済み：
4,421
（17.4％）
今後支払う予定：
2,550
（10.1％）
６：令和７年12月以降
１：令和７年７月
741
２：令和７年８月
720
３：令和７年９月
500
４：令和７年10月
430
５：令和７年11月
208
4,372
２割近い施設が支払完了に１年以上要している
（出所）こども家庭庁「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所における職員の処遇改善に係る実態調査」
【改革の方向性】（案）
○ 利用するこどもの数の動向や経済・物価の動向等を踏まえ、新たに構築された経営情報の「見える化」インフラを適切に活用して、
機動的に公定価格を見直していくべき。あわせて、見直しによる効果が現場に速やかに行き届くために必要な対応を行うべき。
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○ 保育の公定価格に係る予算は待機児童対策や幼児教育・保育の無償化により近年大幅に増加。
○ 保育士の処遇改善に継続的に取り組んで来た結果、着実に賃金は上昇している。一方で、措置した処遇改善がタイムリーに現場に
届いていない現状がある。
◆職種別平均賃金（役職者を除く）（月収換算）
◆公定価格に係る予算額等の推移
2.0
1.6
（万人）
（兆円）
246
257
269
278
286
295
294
292
291
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0.6
0.7
0.8
全産業
40
300
35.0
35.0
35.7
36.2
36.3
1.1
1.3
1.4
1.6
1.7
1.8
1.8
150
100
予算額（左軸）
0.0
50
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2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
（注１）予算額については、R6年度までは補正後予算額。R7年度は当初予算額。
（注２）「子どもの数」は、以下①と②の合計値。
① 保育所、認定こども園、特定地域型保育事業の利用児童数（「保育所等関連状況取りまとめ」の人数のため、公定価格の対象で
はない公立の保育所及び認定こども園の人数を含む）。
② 幼稚園の在籍児童数（「学校基本調査」の私立幼稚園（私学助成園を含む。）の在籍児童数をもとに、「私立幼稚園の子ども・
子育て支援新制度への移行状況等調査」の「施設型給付を受ける幼稚園」に移行した割合を乗じた推計値）。
◆保育所等における継続的な経営情報の見える化について
令和６年４月１日以降に始まる事業年度から報告対象。
事業者は①人員配置、②職員給与、③収支の状況等について報告
①グルーピングした集計・分析結果、②個別の施設・事業者単位を
公表
⇒ 公定価格の改善をはじめとする政策検討に活用、保護者による施
設・事業者の選択を支援
（令和８年度予算編成から活用可能となる予定）
※令和7年10月末時点で集計中
37.0
36.6
37.3
35.5
35.2
35
200
0.8
0.9
350
250
こどもの数（右軸）
1.2
0.4
295
（月収：万円）
30
26.3
25.8
26.4
26.9
27.2
28.5
29.8
30.3 30.7
30.9
30.3
30.7
人事院勧告に伴う人件費の改定率
25
保育士
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
2.1％
5.2％
10.7％
R1
R2
36.1
31.9
36.9
38.6
全産業（中小企業）
33.5
32.7
31.8 32.1
32.9
令和５年の改定率5.２%
が反映しきれていない。
20
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R3
R4
R5
R6
（出所）「賃金構造基本統計調査」（各年度6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については調査前年1年間)）
（注１）「月収」とは、賃金構造基本統計調査における「きまって支給する現金給与額」に、「年間賞与その他特別給与額」の1/12を足した額。
（注２）「保育士」は、役職者を除いた職種別データの保育士（男女）の数値。
（注３）「全産業」は、令和元年までは100人以上の企業の役職者、令和２年からは10人以上の事業所の役職者を除いた数値。
（注４）「全産業(中小企業)」は、10人以上100人未満の事業所の役職者を除いた数値。
◆職員の処遇改善に係る実態調査
全体：25,340ヵ所
■令和７年７月現在、令和６年人勧増額分は職員に支払ったか。
全額支払い済み：
18,369
（72.5％）
■いつ（残りを）支払う予定か。
一部支払い済み：
4,421
（17.4％）
今後支払う予定：
2,550
（10.1％）
６：令和７年12月以降
１：令和７年７月
741
２：令和７年８月
720
３：令和７年９月
500
４：令和７年10月
430
５：令和７年11月
208
4,372
２割近い施設が支払完了に１年以上要している
（出所）こども家庭庁「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所における職員の処遇改善に係る実態調査」
【改革の方向性】（案）
○ 利用するこどもの数の動向や経済・物価の動向等を踏まえ、新たに構築された経営情報の「見える化」インフラを適切に活用して、
機動的に公定価格を見直していくべき。あわせて、見直しによる効果が現場に速やかに行き届くために必要な対応を行うべき。
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