グループホーム②（総量規制）
○ グループホームについては、事業所（特に営利法人）数が急増している中、支援の質の低下が懸念されるといった指摘がなされてい
る一方、他のサービスは対象となっている総量規制の対象サービスとなっていないが、地方自治体からは対象化を求める声がある。
○ 総量規制にあたり参照されるサービス提供量の「見込み」については、過去の変化率（実績）により定めている自治体が多く、伸び
率の高いサービスについては、仮に総量規制を導入したとしても、伸び率の抑制が効きにくい状況。
◆障害福祉サービスにおける総量規制の対象サービス

生活介護、就労継続支援A型・B型、障害者支援施設
◆総量規制の対象サービスについての地方自治体の意見
総量規制の対象に加えた方がよいサービスとして、グループホームと
回答した割合が38%と最も高い（特に都道府県・政令市）
グループホームを総量規制の対象として加えたほうがよいと考える理由

◆総量規制の仕組み
事業所等から指定申請があった場合に、以下の（１）・（２）のいずれかに該当
する場合は、指定を拒否できる。
（１） サービス提供量（実績）が、サービスの見込み量を上回るとき

≧

サービス提供量
（実績）

サービスの
見込み量

（２）その他、都道府県等の障害福祉計画・障害児福祉計画の達成に支障を
生じるおそれがあると認めるとき

• 他のサービスと比較して特に事業所数の増加率が高い。
• 事業者の知識や理解が乏しい、サービスの提供自体が疑わしい場合がある。
• 軽度の障害者向け施設は多く参入があるが、重度の障害者向け施設が不足。
• 事業者はニーズ調査をせずにどんどん参入し、先行して開設した後に利用者を募集。
• 株式会社の参入が多く、開設しても利用者が集まらずにすぐ廃止してしまう事業所が
多くみられるため、質を確保するためにも何らかの規制は必要。

◆障害福祉サービスの見込み量の推計方法 （単位％、複数回答）
＜市町村＞
回答自治体数
（団体）

過去のサービス量
の変化率平均

742

82.5

• 若い知的や軽度の精神等、在宅で可能な人たちもグループホームに囲い込まれている。

<都道府県>

• 地域で必要とされるサービス量以上の供給は不要。しかし、近年新規事業者の参入
が相次いでおり、特に家賃の安いエリアの空き家を活用した事業者がみられる。空室を
埋めるべく、都心部や他地域から利用者を募る事例もある。

回答自治体数
（団体）

過去のサービス量
の変化率平均

47

0.0

（出所）厚生労働省「障害福祉サービスにおける支給決定等に関する調査研究」より財務省作成

人口当たり
利用率

2.2

人口当たり
利用率

0.0

その他

7.4

管内市町村の
見込量を合計

95.7

未回答

8.0

その他

4.3

（出所）厚生労働省社会保障審議会第148回障害者部会資料

【改革の方向性】（案）
○ 現在厚生労働省社会保障審議会障害者部会で議論が行われているが、グループホームについても、総量規制の対象に加え、指定等を行う自治体が、
各自の判断により、地域の事情に合わせた指定を行うことができるようすべき。
○ 地域差の解消等の観点からは、過去の実績のみに依らない「見込み量」の推計方法を、厚生労働省が統一的に示すべき。

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