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資料3 社会保障② (41 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》
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医療機関における多様なサービス提供の可能性(選定療養の拡充)
○ 医療機関へのフリーアクセスと低廉な自己負担の下では、患者の自発的な受診行動の結果として、必要な医療が効率的に提供されることが困
難となる場合がある。この点で、選定療養の仕組みを活用し、患者の行動変容を促すことは、医療政策として重要な手段となり得る。実際、差
額ベッド代や大病院への受診に伴う追加負担の運用実態を見ても、選定療養には改善・拡充の余地が十分にあると考えられる。
全国の差額ベッド代(日額)の割合

紹介なしでの大病院の受診の実態

(2024年8月1日現在。対象病床数 合計264,707床。
【当該医療機関の総病床数(1,275,612床の20.8%)】

平均:
6,862円

6.3%

8.5%
8.6%

18.2%
13.1%
8.3%
14.4%
13.5%
9.1%
~1,100円
~8,800円

~2,200円
~11,000円

6割程度が
5,500円以下

✓ 200床以上の大病院であっても、紹介状なしで受診するケースがいまだ多くを占め
ており、外来の機能分化連携は道半ばと評価せざるを得ない。(特定機能病院、地
域医療支援病院ですら、それぞれ34.0%、58.5%の患者が該当。)

✓ 外来機能の分化・連携を進めるため、大学病院・大規模総合病院から地域への
逆紹介は極めて重要だが、大病院に一度かかるとその後は逆紹介されないまま
(選定療養費の徴収なしで)大病院を受診できているのが実態。
(紹介なしで外来受診した患者の割合(2023年 病床規模別)(出所)2025年7月16日中医協資料)

~3,300円
~16,500円

~4,400円
16,501円~

◆選定療養に係る提案・意見について(公募)

~5,500円

200-299床

300-399床

400-499床

500-699床

700床以上

77.0%

73.3%

61.5%

48.0%

44.7%

✓ 厚労省は、選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集を定期的に (200床以上の病院での初・再診に係る選定療養の報告(2024年8月1日現在)(出所)2025年7月23日中医協資料)
実施。直近の募集(2025年4月28日~6月30日)では、関係学会・医療
初診(1,157施設)
再診(896施設)
関係団体・国民から合計343件の提案があり、今後中医協で議論される予定。
報告医療機関の

200円~16,500円(平均6,516円)

330円~11,000円(平均3,359円)

✓ 提案・意見の中には、「執刀医の指名(患者が手術の執刀医を指名する料
徴収額(医科)
金)」、「専門医による初診・再診」、「ひと月あたりのクリニックなど頻回受診に
対する自己負担導入」「治療や診断に関連した保険未収載の検査」「患者の ➢ 特定機能病院、200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関は、初診7,000円、
再診3,000円を徴収することが義務づけられているが、それ以外の大病院(200床以上)は選
心理的ケアにおける選定療養費」「病棟のWi-Fi環境整備に係る選定療養
定療養として特別の料金を徴収「できる」こととなっている。
費」、「親の付き添い費用」、「患者の希望に応じた(医師の判断としては必ず
しも必要とはされず、かつ、医学的に有害とまでは言えない)検査・治療」「予約
救急車の利用に対する対応(自治体による独自の対応の例)
キャンセル料」、「電子決済手数料」、「給食費を診療報酬で定められている金
額に(例えば最大1食+50円まで)上乗せできる制度」、などが挙げられる。
✓ 三重県松坂市は、2024年6月より、入院が必要でない状態で救急車を呼んだ
✓ 差額ベッドについては、規制緩和として「病床の範囲について、現行の5割まで
場合には、選定療養費として7,700円を徴収することを決定。茨城県も、2024年
となっているものを8割程度まで緩和(すべき)」「公立病院では病床数の3
12月から、緊急性の認められない者が救急車を呼んだ場合には、一部の大病院に
割までとの制限については本則の5割まで引き上げる(べき)」との意見あり。
おいて7,700円の徴収を開始。

【改革の方向性】(案)
○ 患者・家族の個別のニーズ・要請へのきめ細かな対応と、医療機関が執りうる経営戦略上の選択肢の拡大との双方の観点から、
さらには、効率的・効果的な医療提供体制の構築を推進していく観点から、選定療養の更なる拡充について柔軟に検討すべき。

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