今後の介護保険制度改革の方向性（総括）
○ 介護保険制度が2000年に創設されてから四半世紀が経過した。高齢者を社会全体で支え合うという役割を果たしてきた
一方で、高齢化の進展により介護費用・保険料は大幅に増加しており、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある。
○ 介護分野の職員の処遇改善を通じて担い手の確保等の課題に対応しつつ、現役世代の保険料負担の増加を抑制し、
制度の持続可能性を確保するため、３年に１度の制度改革の年にあたり、高齢化・人口減少下での負担の公平化や、給
付の効率化・適正化のための制度改革を実施すべき。
介護保険サービスの現状

今後の主な改革の方向性

○ 高齢化・人口減少下での負担の公平化

◆介護費用の推移

・利用者負担（２割負担）の範囲の見直し

・ケアマネジメントの利用者負担の導入
・多床室の室料負担（老健施設・介護医療院）
の見直し
○ 担い手の確保

◆介護保険料（月額）の推移

・介護分野の職員の処遇改善
・業務の効率化
○ 給付の効率化・適正化
・軽度者に対する生活援助サービス等の地域支

援事業への移行
◆介護職員の給与等の変化（９月時点の賃金の比較）

※3

基本給等※1
平均給与額※2

令和５年
24.3万円
32.4万円

令和６年
25.4万円
33.8万円

増加額
1.1万円 (4.6%増)
1.4万円 (4.3％増)

※１ 基本給+毎月決まって支払われる手当
※２ 基本給+手当+一時金 ※３ 処遇改善加算を取得している施設・事業所における、両年とも在籍している職員の比較。

・人口減少地域におけるサービス提供体制の構築
・介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化
・保険外サービスの活用
・高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し

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