よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 社会保障② (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護分野の職員の処遇改善
○ 物価・経済動向が変化する中で、介護分野の職員の処遇改善が喫緊の課題となっている。こうした対応による現役世代の保険料負担の増加を抑制
するために、しっかりとした制度改革が必要。
○ その上で、日本の生産年齢人口が減少する中で、今後増加する介護サービスの需要をカバーする必要があることを踏まえると、介護テクノロジーの活用や
経営の大規模化等による業務の効率化が不可欠であり、効率化分を賃上げ原資としていくことが重要。必要な処遇改善の水準の議論に当たっても、
こうした考え方を反映していく必要。
○ 必要な処遇改善の水準については、令和６年度介護報酬改定において、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップ分を措置したとこ
ろ、令和６年度に、全体で3.2％の賃上げ（毎月勤労統計調査）、個々の職員に着目すると4.6％の賃上げ（処遇状況調査、定期昇給込み）が実現
していることに留意が必要であり、今後明らかになる令和７年度における賃上げの状況も踏まえて検討する必要。
○ また、目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模
の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要。
◆ 介護職員（老人福祉・介護事業）の賃金の推移（毎月勤労統計調査）
◆ 今後の介護職員の「必要数」推計
（万円）
32.6
33
31.8 31.6
32
30.2 30.4
31
29.6
30
29
30.7
31.0 31.0
+3.2％
30.0
28.2 28.1 28.3
28
Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６
（年度）
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）老人福祉・介護事業の一般労働者の現金給与総額
平均給与額
令和５年９月
令和６年９月
24.3万円
25.4万円
32.4万円
◆ 介護サービス毎の常勤換算職員数・常勤率
（人）60
◆ 介護職員（常勤・月給の者）の賃金の変化（処遇状況調査）
基本給等
（出所）厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
33.8万円
増加額
1.1万円
(4.6%増)
1.4万円
(4.3％増)
（出所）厚生労働省「令和６年度介護事者処遇状況等調査」
（注１）基本給等＝基本給（月額）+毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない）
（注２）平均給与額＝基本給（月額）+手当+一時金（４～９月の支給金額の1/6。賞与等含む。）
（注３）処遇改善加算を取得している施設・事務所における、両年とも在籍している職員の比較。
50
40
30
20
10
0
100%
80%
60%
40%
20%
介
護
老
人
福
祉
施
設
介
護
老
人
保
健
施
設
介
護
医
療
院
常勤換算職員数
（左軸）
訪
問
介
護
訪
問
看
護
通
所
介
護
常勤率
（右軸）
（出所）厚生労働省「令和５年度介護事業経営実態調査」
短
期
入
所
生
活
介
護
特
定
施
設
入
居
者
生
活
介
護
福
祉
用
具
貸
与
居
宅
介
護
支
援
地
域
密
着
型
通
所
介
護
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
0%
56
○ 物価・経済動向が変化する中で、介護分野の職員の処遇改善が喫緊の課題となっている。こうした対応による現役世代の保険料負担の増加を抑制
するために、しっかりとした制度改革が必要。
○ その上で、日本の生産年齢人口が減少する中で、今後増加する介護サービスの需要をカバーする必要があることを踏まえると、介護テクノロジーの活用や
経営の大規模化等による業務の効率化が不可欠であり、効率化分を賃上げ原資としていくことが重要。必要な処遇改善の水準の議論に当たっても、
こうした考え方を反映していく必要。
○ 必要な処遇改善の水準については、令和６年度介護報酬改定において、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップ分を措置したとこ
ろ、令和６年度に、全体で3.2％の賃上げ（毎月勤労統計調査）、個々の職員に着目すると4.6％の賃上げ（処遇状況調査、定期昇給込み）が実現
していることに留意が必要であり、今後明らかになる令和７年度における賃上げの状況も踏まえて検討する必要。
○ また、目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模
の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要。
◆ 介護職員（老人福祉・介護事業）の賃金の推移（毎月勤労統計調査）
◆ 今後の介護職員の「必要数」推計
（万円）
32.6
33
31.8 31.6
32
30.2 30.4
31
29.6
30
29
30.7
31.0 31.0
+3.2％
30.0
28.2 28.1 28.3
28
Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６
（年度）
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）老人福祉・介護事業の一般労働者の現金給与総額
平均給与額
令和５年９月
令和６年９月
24.3万円
25.4万円
32.4万円
◆ 介護サービス毎の常勤換算職員数・常勤率
（人）60
◆ 介護職員（常勤・月給の者）の賃金の変化（処遇状況調査）
基本給等
（出所）厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
33.8万円
増加額
1.1万円
(4.6%増)
1.4万円
(4.3％増)
（出所）厚生労働省「令和６年度介護事者処遇状況等調査」
（注１）基本給等＝基本給（月額）+毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない）
（注２）平均給与額＝基本給（月額）+手当+一時金（４～９月の支給金額の1/6。賞与等含む。）
（注３）処遇改善加算を取得している施設・事務所における、両年とも在籍している職員の比較。
50
40
30
20
10
0
100%
80%
60%
40%
20%
介
護
老
人
福
祉
施
設
介
護
老
人
保
健
施
設
介
護
医
療
院
常勤換算職員数
（左軸）
訪
問
介
護
訪
問
看
護
通
所
介
護
常勤率
（右軸）
（出所）厚生労働省「令和５年度介護事業経営実態調査」
短
期
入
所
生
活
介
護
特
定
施
設
入
居
者
生
活
介
護
福
祉
用
具
貸
与
居
宅
介
護
支
援
地
域
密
着
型
通
所
介
護
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
0%
56