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資料３ 社会保障② (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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医療提供の効率化 ⑤効率的な医療提供体制の構築（地域医療連携推進法人の普及促進）
○ 「アウトカム重視」および「質重視」の患者本位の医療を実現するためには、医療機関同士が面的・機能的・ネットワーク的に連携・協働し、「横連携」型の体
系へシフトしていくことが重要。地域の貴重な医療資源を有効活用し、医療機関相互の役割分担と連携が適切に発揮される体制を構築する観点からも、地
域医療連携推進法人は、有力な選択肢の一つとなりえるもの。2025年７月現在、57法人存在する。
○ 具体的には、①診療機能の集約化と役割分担の明確化, ②全体としての病床規模の適正化、③医療介護従事者の人材交流や人材育成の共同化、④
地域フォーミュラリ活用による薬物治療の標準化と薬剤購入・在庫管理の効率化などが期待される。
◆地域医療連携推進法人活用の具体例 （イメージ）急性期病院
◆地域医療連携推進法人の構造
○ 地域医療連携推進法人の活用により、地域医療を構成する複数の主体
（病院・診療所・介護事業所等）を一つの法人に参画させることが可能。
地域医療連携推進法人
参画（社員）
参画（社員）
参画（社員）
参画（社員）
参加法人等
（病院等の運営又は地域包括ケアに関する事業を行う非営利法人又は個人）
(例)医療法人Ａ
（例）公益法人Ｂ
（例）NPO法人Ｃ
（例）個人病院
診療所
介護
事業所
病院
病院
◆地域医療連携推進法人のメリット
【法制度面】
【法人運用面】
✓ 病床過剰地域でも、地域医療構想の ✓ カルテ統一、重複検査の防止、スムーズ
な転院の実現による患者紹介・逆紹介
達成のために必要な病床融通を、参加
の円滑化
法人間で実施可能
✓ 地域医療連携推進法人から参加法人 ✓ 医薬品・医療機器等の共同購入交渉
による経営効率向上
への資金貸付が可能（※）
✓ 一定の要件により介護サービス等を行う ✓ 医療従事者の共同研修による医療の
質の向上
事業者に対し出資可能（※）
✓ 医師等医療従事者の再配置を通じた、
※個人立医療機関等が参加する連携推進法人で
法人内病院間での適正配置実現
は実施不可
✓ 病床の融通、診療科別医師の融通
■地域の医療機関の機能分化・連携強化
■課題：病院・診療所ごと
に、地域の医療需要に応
じた適正な提供体制との
ギャップが存在。
・急性期病院：過剰
（過剰な設備投資・医療
従事者確保競争）
・回復期病院：不足
（在宅復帰への橋渡し役
の不足）
・慢性期病院：過剰
（在宅復帰ではなく長期
入院）
・在宅医療機関：不足
（在宅医療への対応体制
不十分）
病床融通
■活用のイメージ：参画医療
機関の統一的な方針を調
整・決定して課題に対応
急性期病院
診療所
●具体的な対応の例：
訪問看護
ステーション
・急性期病院から回復期病院へ
病床融通
回復期病院
⇒急性期病院の減床・回復
期病院の増床
連携強化
・慢性期病院の機能転換による
在宅医療の充実
訪問診療
訪問看護
⇒慢性期病院の減床・在宅
医療の体制強化、医療従
事者の研修
・医療機関と介護施設・高齢者
住宅の連携の強化
⇒入所者・在宅の訪問看
護・診療等
在宅
慢性期病院
患
者
の
動
き
介護施設・
高齢者住宅
■地域の複数の総合病院の機能分化・連携
■課題：病院間の役割分担
の欠如
・診療内容が競合
・診療規模・質が中途半端
（実際の活用例：川西・猪名川地域ヘルスケアネットワーク）
（2021年４月１日設立）
■活用のイ メージ： 参画
市立川西病院 250床 協立病院 313床
今井病院 111床
医療機関の統一的な方
針を決定して病院間の
30床
回復期
役割分担推進
313床
急性期
250床 急性期
慢性期
81床
●具体的な対応の例：
→医師が適正配置されてい
ない等
・医療機器を別々に購入
・診療内容の重点化
・高難度症例が分担されて
いない
・共同研修 による専 門性
向上 、共 同購 入に よる
効率化
・専門性の 高い病院 への
患者紹介の円滑化
市立川西病院跡地に移転
・医師の集 約化によ る、
医師の確保、質の向上
川西市立総合医療センター 405床
川西リハビリテーション病院
160床
高度急性期
100床
回復期
120床
急性期
305床
慢性期
40床
（出所）兵庫県川西市HP「今井病院移転案について」を基に作成
【改革の方向性】（案）
○ 制度導入から一定期間が経過した今こそ、地域の医療ネットワークを活性化させる観点から、好事例の横展開を進めることにより、地域医療連携推進
法人の適切な活用を積極的に推進すべき。その際、保険者インセンティブの活用や、新たな地域医療構想における位置づけなども検討すべき。
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○ 「アウトカム重視」および「質重視」の患者本位の医療を実現するためには、医療機関同士が面的・機能的・ネットワーク的に連携・協働し、「横連携」型の体
系へシフトしていくことが重要。地域の貴重な医療資源を有効活用し、医療機関相互の役割分担と連携が適切に発揮される体制を構築する観点からも、地
域医療連携推進法人は、有力な選択肢の一つとなりえるもの。2025年７月現在、57法人存在する。
○ 具体的には、①診療機能の集約化と役割分担の明確化, ②全体としての病床規模の適正化、③医療介護従事者の人材交流や人材育成の共同化、④
地域フォーミュラリ活用による薬物治療の標準化と薬剤購入・在庫管理の効率化などが期待される。
◆地域医療連携推進法人活用の具体例 （イメージ）急性期病院
◆地域医療連携推進法人の構造
○ 地域医療連携推進法人の活用により、地域医療を構成する複数の主体
（病院・診療所・介護事業所等）を一つの法人に参画させることが可能。
地域医療連携推進法人
参画（社員）
参画（社員）
参画（社員）
参画（社員）
参加法人等
（病院等の運営又は地域包括ケアに関する事業を行う非営利法人又は個人）
(例)医療法人Ａ
（例）公益法人Ｂ
（例）NPO法人Ｃ
（例）個人病院
診療所
介護
事業所
病院
病院
◆地域医療連携推進法人のメリット
【法制度面】
【法人運用面】
✓ 病床過剰地域でも、地域医療構想の ✓ カルテ統一、重複検査の防止、スムーズ
な転院の実現による患者紹介・逆紹介
達成のために必要な病床融通を、参加
の円滑化
法人間で実施可能
✓ 地域医療連携推進法人から参加法人 ✓ 医薬品・医療機器等の共同購入交渉
による経営効率向上
への資金貸付が可能（※）
✓ 一定の要件により介護サービス等を行う ✓ 医療従事者の共同研修による医療の
質の向上
事業者に対し出資可能（※）
✓ 医師等医療従事者の再配置を通じた、
※個人立医療機関等が参加する連携推進法人で
法人内病院間での適正配置実現
は実施不可
✓ 病床の融通、診療科別医師の融通
■地域の医療機関の機能分化・連携強化
■課題：病院・診療所ごと
に、地域の医療需要に応
じた適正な提供体制との
ギャップが存在。
・急性期病院：過剰
（過剰な設備投資・医療
従事者確保競争）
・回復期病院：不足
（在宅復帰への橋渡し役
の不足）
・慢性期病院：過剰
（在宅復帰ではなく長期
入院）
・在宅医療機関：不足
（在宅医療への対応体制
不十分）
病床融通
■活用のイメージ：参画医療
機関の統一的な方針を調
整・決定して課題に対応
急性期病院
診療所
●具体的な対応の例：
訪問看護
ステーション
・急性期病院から回復期病院へ
病床融通
回復期病院
⇒急性期病院の減床・回復
期病院の増床
連携強化
・慢性期病院の機能転換による
在宅医療の充実
訪問診療
訪問看護
⇒慢性期病院の減床・在宅
医療の体制強化、医療従
事者の研修
・医療機関と介護施設・高齢者
住宅の連携の強化
⇒入所者・在宅の訪問看
護・診療等
在宅
慢性期病院
患
者
の
動
き
介護施設・
高齢者住宅
■地域の複数の総合病院の機能分化・連携
■課題：病院間の役割分担
の欠如
・診療内容が競合
・診療規模・質が中途半端
（実際の活用例：川西・猪名川地域ヘルスケアネットワーク）
（2021年４月１日設立）
■活用のイ メージ： 参画
市立川西病院 250床 協立病院 313床
今井病院 111床
医療機関の統一的な方
針を決定して病院間の
30床
回復期
役割分担推進
313床
急性期
250床 急性期
慢性期
81床
●具体的な対応の例：
→医師が適正配置されてい
ない等
・医療機器を別々に購入
・診療内容の重点化
・高難度症例が分担されて
いない
・共同研修 による専 門性
向上 、共 同購 入に よる
効率化
・専門性の 高い病院 への
患者紹介の円滑化
市立川西病院跡地に移転
・医師の集 約化によ る、
医師の確保、質の向上
川西市立総合医療センター 405床
川西リハビリテーション病院
160床
高度急性期
100床
回復期
120床
急性期
305床
慢性期
40床
（出所）兵庫県川西市HP「今井病院移転案について」を基に作成
【改革の方向性】（案）
○ 制度導入から一定期間が経過した今こそ、地域の医療ネットワークを活性化させる観点から、好事例の横展開を進めることにより、地域医療連携推進
法人の適切な活用を積極的に推進すべき。その際、保険者インセンティブの活用や、新たな地域医療構想における位置づけなども検討すべき。
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