少子化対策におけるEBPMの強化
○ 待ったなしの政策課題である少子化対策を進めるにあたっては、指標（KPI）を適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めて
いくことは当然。その際、政策全体の目標も意識しながら、個別施策のKPI設定を行うことで、政策を体系化することが重要。
◆少子化対策のKPI（概要）（こども家庭庁2025年2月発表）
政策目標

少子化の
トレンドの反転
こどもを 産み
たい、育てた
いとの希望が
叶う社会の
実現

こどもたちが健
やかに育まれる
社会の実現

（政策目標について状況を
把握するための指標
（例））
〇希望出生率
〇合計特殊出生率
〇夫婦の平均理想こども数
〇夫婦の平均予定こども数
〇「いずれ結婚するつもり」と
考えている未婚者の割合
〇未婚者の平均希望こども
数

加速化プランのPDCA
を進める際の4原則
（こども未来戦略）

こどもを生み、
育てることを経
済的理由で諦
めない

KPI第2階層
１年以内に結婚をするとした場合
に「結婚資金」を結婚の障害と選
択する人の割合：減少を目指す

若い世代の所得向上
同一労働同一賃金の徹底
成長分野への労働移動の円滑化

若年層の実質賃金：増加を目指す
注）～19歳、20～24歳、25～29歳

リ・スキリングによる能力向上支援

若年層の被雇用者に占める、正規の職
員・従業員の割合：増加を目指す
注）15～24歳、25～34歳

子育てに係る経済的負担の軽減

いわゆる「年収の壁（106万円/130万円）への対応
希望する非正規雇用労働者の正規化
出産等の経済的負担の軽減
児童手当の拡充

理想のこども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げ
る夫婦の割合：減少を目指す

医療費等の負担軽減

保護者の子育てが地域で支えられていると思う人の割合：増加を目指す

すべてのこども・子育て世帯を支援

「こどもの世話や看病について頼れる人がいる」と思う子育て当事者の割合：90%

虐待の未然防止

高等教育費の負担軽減
子育て世帯に対する住宅支援の強化

身近な場所で
サポートを受け
ながらこどもを
育てられる

どのような状況
でもこどもが健
やかに育つとい
う安心感を持
てる

こどもを育てな
がら人生の幅
を狭めず、夢を
追いかけられる

※進捗を測るＫＰＩ第１階層は割愛。

ひとり親家庭に属するこどもの進学率：増加を目指す
ひとり親家庭の親の就業率、ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合：増加
を目指す
養育費受領率：全体の受領率 40％、養育費の取り決めをしている場合の受領率
70％

妊娠期からの切れ目ない支援の拡充
こども・若者視点からの新たなニーズへの対応
早期発見・早期支援等の強化
幼児教育・保育の質の向上
全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充
放課後児童クラブの受け皿整備の推進
多様な支援ニーズへの対応

こどもの健やかな育ちの支援

社会的養護下にあるこどもの権利擁護に関し、日頃から意見を表明できるこどもの割
合及び満足度 ：増加を目指す

貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るためのこどもへの支援

里親等委託率：乳幼児75%、学童期以降のこども 50％

虐待等を受けたこどもの生活環境等の整備

こ
ど
も
未
来
戦
略
の
施
策

ひとり親の就労支援等を通じた自立促進や経済的支援等
児童虐待への支援現場の体制強化
地域における支援体制強化とインクルージョンの推進

「障害のあるこども・若者、発達に特性のあるこども・若者の地域社会への参加・包容
（インクルージョン）が推進されていると思う」人の割合：増加を目指す
第１子出産前後の女性の継続就業率：向上を目指す
結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考えている人の割
合：70%

専門的な支援の強化等

共働きと共育ての推進
男性育休の取得推進
多様な働き方と子育ての両立支援
育児期を通じた柔軟な働き方の推進

社会の意識改革
こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

【改革の方向性】（案）
○ 今般取りまとめられた「少子化対策のKPI」について、経済財政諮問会議や行政事業レビューの枠組みとの連携の下、政策の実
施状況を踏まえ、随時、見直しを図るとともに、これらを活用して効果検証を行い、必要な見直しを不断に行っていくべき。

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