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資料3 社会保障② (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》 |
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18歳人口当たりの医師養成数
○ 足元の医学部定員が今後も維持されると、2050年には約85人に1人(1970年の約5倍)が医学部に進学する見込み。
人口減少下において、同世代内で人材が特定の業種に偏ることは、他分野への専門人材の供給に大きな制約となり、経済政策上も
悪影響を及ぼしかねない。
○ 医師国家資格試験の合格率は90%前後と、他の専門職国家資格試験と比べても高い水準で推移。医学部卒業者数が高止まり
し、早晩、医師数が過剰となることが明らかとなった近年においても、合格率低下の動きは見られない。
◆18歳人口千人あたりの医師養成数
◆専門職国家資格試験の合格率
(千人)
14
2050年
18歳人口千人あたり11.8人
(約85人に1人が医学部進学)
(合格率)
100%
90%
12
80%
10
70%
2005年
18歳人口千人あたり5.62人
(約178人に1人が医学部進学)
8
60%
医師国家試験
50%
歯科医師国家試験
薬剤師国家試験(6年制移行後)
6
2024年
18歳人口千人あたり8.62人
(約116人に1人が医学部進学)
4
40%
司法試験
公認会計士試験(参考)
30%
20%
1970年
18歳人口千人あたり2.29人
(約436人に1人が医学部進学)
2
10%
0%
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
0
1960
1970
1980
1990
2000
2010
2020
2030
2040
(年)
(注)司法試験は、2022年までは法科大学院修了者、2023年以降は在学中受験+法科大学院修了者の合格率
2050 (出所)医師国家試験、歯科医師国家試験、薬剤師国家試験は厚生労働省合格発表資料
(出所)厚生労働省「第2回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」(2024年2月26日)
司法試験は「第120回法科大学院等特別委員会」(2025年6月18日)資料
(年)
資料を一部加工
公認会計士試験は公認会計士・監査審査会「公認会計士試験のバランス調整について」(2025年6月12日)
【改革の方向性】(案)
○ 日本の社会経済全体における希少な人材の最適配分を実現する観点からも、医学部定員数の適正化は「待ったなし」と認識すべきであり、仮に、
定員数の抑制が進まない場合には、国家試験の合格率により医師の供給数をコントロールすることも含めあらゆる選択肢を検討すべきではないか。
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○ 足元の医学部定員が今後も維持されると、2050年には約85人に1人(1970年の約5倍)が医学部に進学する見込み。
人口減少下において、同世代内で人材が特定の業種に偏ることは、他分野への専門人材の供給に大きな制約となり、経済政策上も
悪影響を及ぼしかねない。
○ 医師国家資格試験の合格率は90%前後と、他の専門職国家資格試験と比べても高い水準で推移。医学部卒業者数が高止まり
し、早晩、医師数が過剰となることが明らかとなった近年においても、合格率低下の動きは見られない。
◆18歳人口千人あたりの医師養成数
◆専門職国家資格試験の合格率
(千人)
14
2050年
18歳人口千人あたり11.8人
(約85人に1人が医学部進学)
(合格率)
100%
90%
12
80%
10
70%
2005年
18歳人口千人あたり5.62人
(約178人に1人が医学部進学)
8
60%
医師国家試験
50%
歯科医師国家試験
薬剤師国家試験(6年制移行後)
6
2024年
18歳人口千人あたり8.62人
(約116人に1人が医学部進学)
4
40%
司法試験
公認会計士試験(参考)
30%
20%
1970年
18歳人口千人あたり2.29人
(約436人に1人が医学部進学)
2
10%
0%
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
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1960
1970
1980
1990
2000
2010
2020
2030
2040
(年)
(注)司法試験は、2022年までは法科大学院修了者、2023年以降は在学中受験+法科大学院修了者の合格率
2050 (出所)医師国家試験、歯科医師国家試験、薬剤師国家試験は厚生労働省合格発表資料
(出所)厚生労働省「第2回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」(2024年2月26日)
司法試験は「第120回法科大学院等特別委員会」(2025年6月18日)資料
(年)
資料を一部加工
公認会計士試験は公認会計士・監査審査会「公認会計士試験のバランス調整について」(2025年6月12日)
【改革の方向性】(案)
○ 日本の社会経済全体における希少な人材の最適配分を実現する観点からも、医学部定員数の適正化は「待ったなし」と認識すべきであり、仮に、
定員数の抑制が進まない場合には、国家試験の合格率により医師の供給数をコントロールすることも含めあらゆる選択肢を検討すべきではないか。
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