（参考２）近年の物価高対策について
○ 近年は、物価高対策として、生活保護世帯を含む低所得者への給付金（収入認定から除外）、食料品価格対策、電気・ガス料
金の負担軽減策などが講じられている。
物価高対応の主な施策の取組状況

事業名

エ
ネ
ル
ギ
ー
価
格

取組状況・今後の見込み

重点支援地方交付金
・低所得世帯支援枠

✓ ３万円/世帯＋子ども一人当たり２万円
住民税非課税世帯に対し、給付金 ✓ 令和７年９月までに、全市区町村で給付開始。
を支給することにより支援
→ 生活保護受給者にも支給
（収入認定からは除外）

重点支援地方交付金
・推奨事業メニュー

✓ 令和７年３月14日、47都道府県及び1,250市区町村に交付決
生活者や事業者に対し、地方公共
定（3,760億円）。
団体が地域の実情に応じて行う物
✓ ８月５日、45道府県及び1,442市区町村に交付決定（2,729
価高対策を支援
億円）。

政府備蓄米の売渡し

✓ 令和７年４月までに、入札により売渡し（31万トン）。
米の円滑な流通の確保を図るため、
✓ ５月26日以降、随意契約による売渡しを実施中（28万トン（契
政府備蓄米の売渡しを実施
約数量ベース））。

電気・ガス料金負担軽減支援事業

✓ 令和７年1～3月:１・２月で月1,300円程度、３月で670円程度
家庭の電力使用量が最も大きい１
料金引下げ
～３月、暑くなる夏への対応として
✓ 令和７年7～9月:３か月で3,000円程度料金引下げ
７～９月の電気・ガス料金を支援
（※標準的なご家庭の例）

総
合

食
料
品

事業内容

地方公共団体の実施する原油価格高 地方公共団体に対し、その実施する ✓ 令和７年３月21日、令和６年度特別交付税の３月交付で交付
騰対策に係る特別交付税措置
原油価格高騰対策を支援
決定（48億円）。

※R7.10.1経済財政諮問会議内閣府資料より生活保護受給者に関連しうる施策を抜粋・加工

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