制度の持続可能性を確保していくための介護保険制度改革
○ 介護保険制度については、一人当たり介護給付費が急増する85歳以上人口が増加を続けることや、現役世代（支え手）の
減少を見据え、制度の持続性可能性の確保のための更なる改革を中長期的に検討していく必要がある。以下の３つの視点
から制度改革を進めることで、中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築していくことが考えられる。
保険給付の効率的な提供

○ 業務の効率化

保険給付範囲の在り方の見直し

○ 保険外サービスの活用

・ ICT機器を活用した人員配置の効率化
・ 経営の協働化・大規模化
・ 業務の効率化等に取り組む介護施設・事
業所が適切に評価される報酬体系の構築
○ 高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し

○ 人材紹介会社の規制強化
○ 介護サービス施設・事業所の総量規制の
範囲見直し
○ ケアプラン点検の厳格化

○ 要介護認定事務の効率化

○ 利用者負担の見直し
・ ２割負担の範囲の見直し

○ 軽度者に対する生活援助サービス等の地
域支援事業への移行
・ 生活援助サービス（調理等）をはじめ、地
域の実情に合わせた多様な主体による効果
的・効率的なサービス提供
○ 高額介護サービス費の見直し
○ 区分支給限度基準額の見直し

・ 利用者負担の原則２割化
・ 現役世代並み所得（３割）の範囲の見直し

・ 金融所得、金融資産の勘案
○ ケアマネジメントの利用者負担の導入
○ 多床室の室料負担の見直し
○ １号保険料の見直し

・ 金融所得、金融資産の勘案
・ 再分配機能の強化

○ アウトカム評価に基づく給付

○ 補足給付の見直し

○ 介護保険事務の広域化・都道府県の役割
強化

○ 福祉用具・住宅改修に係る給付の適正化

○ 介護事業者の経営情報の見える化

高齢化・人口減少下での
負担の公平化

○ ２号保険料の見直し
・ 金融所得、金融資産の勘案

・ 対象年齢の見直し
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