医療機関の経営情報のさらなる「見える化」
○ 「経営情報データベース」の運用は開始されたものの、「見える化」のコアとも言うべき、職員の職種別の給与・人数については、任意提出項目とされている。情報
は匿名化されており、個人情報保護の観点から問題がないこと、保険料・税を財源として運営される医療提供施設としての国民への説明責任があることを踏ま
えれば、職種別の給与・人数の提出の義務化が必要。これは、医療従事者の処遇等に関する今後の政策立案に際し、EBPMを推進する観点からも重要。
○ また、医療法人立の医療機関における俸給表の作成・公開状況をみると、作成は63.5%、そのうち公開は26.1%にとどまるとの報告もある。
◆ データベースに掲載する経営情報
赤文字は必須項目 緑文字は任意項目
青文字は病院は必須項目、診療所は任意項目
施設別
○ 医業収益（入院診療収益、室料差額収益、外来診療収益、その他の医業収益）
○ 材料費（医薬品費、診療材料費・医療消耗器具備品費、給食用材料費）
○ 給与費（役員報酬、給料、賞与、賞与引当金繰入額、退職給付費用、法定福利費）
○ 委託費（給食委託費）
○ 設備関係費（減価償却費、機器賃借料）
○ 研究研修費
○ 経費（水道光熱費）
○ 控除対象外消費税等負担額
○ 本部費配賦額

◆ 医療法人における職種ごとの給与の見える化について（2022年12月2日）
第７回公的価格評価検討委員会 増田座長提出資料（抄）
新しい資本主義を掲げ、分配政策に重点を置く岸田内閣の下、公的価格評価検討委員会では、医療従事者等の処遇改善を行うために、
９割近くを税や保険料で賄っている医療法人の職種ごとの給与の見える化を訴えてきた。
（中略）
こうした中、厚生労働省では、医療法人について、匿名情報として経営情報を把握・分析するとともに、国民に丁寧に説明するためのデータ
ベースを構築する制度の検討を行ってきた。これは、「見える化」を進める中で極めて重要な制度改正と考えられる。
しかし、11月9日にとりまとめられた厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会報告書」では、職種ごとの年
間１人当たりの給与額算定に必要なデータについて「提出を任意とすべき」とされた。この点について、雇い主であれば医師や看護師の給与の
把握が可能であり、また匿名であれば個人情報の問題は生じないことから、国民への説明責任の観点を踏まえれば、職種ごとの年間１人当た
りの給与額算定に必要なデータについては、確実に提出いただくべきものであると考えられる。
制度の施行当初は提出を任意とするとしても、施行後早期に提出状況や提出されたデータの内容をみて、「見える化」の趣旨から、義務化し
た場合とそん色のない正確なデータを把握できているかの確認が必要であり、その上で、提出の在り方や内容について、義務化も含め検討すべ
きと考えており、当委員会において継続的に実施状況を厚生労働省から聴取し、議論を続けるべきと考えている。

◆ 医療法人立病院における看護職員の賃金表の有無・公表状況（日本看護協会調べ）

○ 医業利益（又は医業損失）
○ 医業外収益（受取利息及び配当金、運営費補助金収益、施設設備補助金収益）
○ 医業外費用（支払利息）
○ 経常利益（又は経常損失）

賃金表あり

26.1%

公開している

68.0%

公開していない

63.5%

○ 臨時収益・費用
○ 税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
○ 法人税、住民税及び事業税負担額
○ 当期純利益（又は当期純損失）
○ 職種別の給与（給料・賞与）及び、その人数

必須項目・任意項目は、「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」
（2023年７月31医政局長通知）に規定されている。

賃金表なし

23.8%

無回答・不明
賃金表の有無

公表状況

わからない
その他
無回答・不明

（出所）日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」（2025年６月24日）をもとに財務省において作成。

【改革の方向性】（案）

○ 医療機関の経営情報の更なる見える化を実現する観点から、「経営情報データベース」における職種別の給与・人数の提出を義務
化すべき。また、各医療機関において賃金表の作成・公開が進むことも必要。
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